海外出産で最優先に確認したい「3カ月」

日本人と外国人の国際結婚家庭が海外で子どもを出産する場合、出生届と国籍の手続は特に期限管理が重要である。外務省と法務省は、海外で出生した子が出生によって日本国籍と外国国籍を同時に取得する場合、出生の日から3カ月以内に出生届とともに日本国籍を留保する意思表示をしなければならないと案内している。

父または母が日本人なら出生による日本国籍が基本

国籍法第2条は、出生時に父または母が日本国民である場合、その子は原則として出生により日本国籍を取得すると定める。ただし法律上の親子関係が成立していることが前提となるため、婚姻していない日本人父と外国人母の子などでは認知の時期が国籍取得に影響する場合がある。

外国国籍も同時取得する場合に国籍留保が必要

外国人親の本国法による血統主義や、出生国の生地主義によって外国国籍も出生時に取得すると、子どもは出生時点で重国籍となる。このケースで国外出生の場合、日本国籍を留保する意思表示を期限内に行わなければ、日本国籍を出生時にさかのぼって失うことになる。

出生届も3カ月以内

外務省は国外で生まれた子について、生まれた日を含め3カ月以内に出生届を提出するよう案内している。提出先は日本の大使館・総領事館のほか、日本国内の本籍地等の市区町村へ提出する方法もある。

基本資料として出生届、外国官公署発行の出生登録証明書または医師等作成の出生証明書、その日本語訳などが案内されている。国籍留保を行う場合には出生届の「日本国籍を留保する」欄で意思表示する。