企業育成資金・償還金の資金から多額な資金を受け取る方法というのは、非常に難しと思われています。その理由としては、多くのブローカーが関与しており、名義人と言われる資金に関係する担当者も複数いることから、本当は誰に依頼をすれば、資金を受け取ることができるのか悩みます。仲介者を経由して案内をしてもらうと複数の人物の面談をさせられて結論、資金を受け取ることができなかったという事例は過去に複数あります。そこで、重要なポイントは、この案件の最終決定者はどなたが決めているのか？ということが重要になります。

この問題を解決にするには、非常にシンプルな話になります。つまり、この企業育成資金・償還金と言われる資金提供する際の最高決定権は、FD,FEと言われる免税、免責、免訴について決定できる面接官　つまり米国側の認可を得た面接官により面談されることで、人物評価をして問題ないとなれば、資金投入が決定されます。

これは、日本側の決定ではありません。米国側の認可を得た面接官が面談をすることで、免税、免責処理を行い、その結果の通知が日本の関係省庁に連絡されるという仕組みになっています。

つまり、日本の省庁は、米国側の決定を受けて、日本側で関係省庁で登録されるという仕組みになります。そのために、重要なポイントは、米国側の認可を受けた面接官と面談しない限り、1円の資金も受け取ることができません。

よって、当方で、米国の認可を得た面接官を申請者指定の場所に派遣する業務を行っております。複数の仲介者などを経由することを避けて、ひそかに面談を実行することが成功のポイントです。当方では、ダイレクトに米国認可を持つ面接官を東京都内であれば、申請者の希望する場所に面接官を派遣致します。

面談場所の設定は、申請者の方で行ってください。面接官は、2名になります。申請者は、ご本人1名のみで面談を受けてください。秘書や弁護士の同伴はできません。面接官の派遣は無料です。面談場所にかかる費用は申請者負担でお願いいたします。　

ホームページにある連絡先からご連絡ください。

無料相談を実施中！

■企業育成資金・償還金についての情報です。

これは、完全に特殊任務をおこなうために個人間取引によって資金が提供されます。また、日米償還金協定（秘密協定）により、情報漏洩をふせぐために「民間の個人間取引よって資金が提供される」という仕組みになってます。よって、これは、中央省庁によりコントロールされている仕組でなく、特殊な任務と特命された個人特使によって、すべて完結される特殊なプログラムであり、身分は民間人として行うことで、情報の秘密保持を行っています。

申請条件

①　東証プライム市場　上場企業であり資本金が１００億円以上である代表権のある社員（個人が対象・日本国籍であること）

②　銀行（国内銀行限定、外資は、対象外）代表権のある社員（個人・日本国籍）が対象

③　信用金庫（預金高1兆円以上）代表理事　個人が対象　日本国籍

④　東証グロース、東証スタンダード　資本金３００億円以上　代表権のある社員（個人・日本国籍）

提供金額

①　④の場合、　資本金×100倍が目安、基幹産業である場合は、希望によって倍率を相談できる。

②、③の場合　預金高の3倍～5倍　場合によっては、さらに大きな資金も相談可能

※特例　鉄道、電力大手に関しては、非上場であっても資本金100億円以上あれば、相談可能です。

※この資金については、支援を受けた申請者は、免税、免責、免訴、返還不要資金として提供されます。（FD、FE処理済み）

※この制度にアクセスした人は、本ブログから電話相談をしてください。
（申請者・仲介者ともにご連絡ください）
※電話連絡による質疑応答に答えます。（無料相談）
※この取引は、事申請時や、取引契約が締結される前に事前に金銭のやり取りは、米国証券法上違法です。この世界の申請はすべて無料であると理解してください。つまり、特殊任務を特命されている個人（民間人）によりすべての作業は手続きされます。
※中央省庁のような大きな組織が関与していることはありません。すべてが、個人委託された特殊任務として、巨額資金が提供されるプログラムが実施されています。秘密保護の概念より

※ご相談で、エビデンスを提示してほしいということは、米国証券法上違法行為になりますので、そのようなことは一切できません。

上記のことを理解した上で、電話相談をしてください。（無料電話相談は、随時行っております。AM１０－PM８）　電話に出ない場合は、着信番号を見て、携帯電話番号からお電話します。専用ダイヤル　：携帯電話：WhatsApp:070-8401-7928（SMS）

Line　QRコード　登録してください。	WhatsApp　QRコード　登録してください。

□この条約は、国連に登録された国際条約になります。　99年間の期限（2053年まで）

米国（米軍）管理している日本の平和維持資金（産業支援制度）について

資金の保管について書かれています。

特権である（免税、免責、免訴、）についての記述

下記のURLから全文がダウンロードできます。↓↓↓

https://kokkai.ndl.go.jp/minutes/api/v1/detailPDF/img/101903968X01519540312

※現在におけるルール変更について説明！

(一) 目的

本資金は、日本国の基幹産業の育成と復興を助成し、併せて国家予算外の 諸費用を歳出することを目的とし、 日本政府は、 国の了解の元に 財務省理財局のマネーサプライ (通貨供給量)コントロールの調整を勘案し 本資金中の一部を国内運用し、 産業育成する。 ⇒その通りです。今でもその意味があります。

 

(二)資金取扱銀行

日本銀行　本店 　⇒ＳＢＬＣの運用プログラム、資金の貸し出しは、すべて日本銀行にて行います。運用が決まり、1年後に100％利益が確定するので、そこで、日本銀行から資金を借りて、受託者のMS銀行の銀行口座に資金を振込む。

 

(三)有資格者

原則として資本金、 伍百億円以上の基幹産業であり、 一部上場会社の日本 国籍を有する代表者個人。

 

⇒　東証プライム資本金１００億円以上、銀行、信用金庫の預金高1兆円以上の企業代表権のある社員（日本国籍）
東証グロース、東証スタンダード　資本金３００億円以上は対象
非上場は、電力、鉄道については、資本金１００億円以上であれば、相談可能
※証券会社、保険会社は対象外

 

(四) 委譲渡契約の要旨

本契約は、金銭管理権の長期に亘る委譲渡であり、 通常の賃貸借の概念には 入らない。 金銭の管理権が新契約者に対して移管される契約であり、 契約者に 課される義務は、 原状復帰義務のみとなる。

 

⇒運用プログラムで得た資金は、契約書には、資金譲渡すると説明しているので、返済の義務はない。

 

前項(三)の資格を有する申込者個人が新管理者となるが、 資金者に一部持ち 帰り部分の金額の運用を委託する事により、 １年後には自動的に現状復帰義務 額が100%になり、資金総額が完納出来ると言う仕組みとなる。資金者が責任 を持って企画運用し、 全額について償還していくので、 契約者は全く関知する必 要は無い。 従って、 契約者は手元に残る資金の全額が返済不要の手取り金として 交付を受け、自由に使用出来る。

 

⇒ＳＢＬＣの運用プログラムは、12か月で満期になる運用プログラムである。1年間で自動的に運用益から日本銀行から借りた日本円を償還することができる。
この資金については、IPC（国際警察委員会）のモニタリングはされているために、25週間から30週間は、資金の使用方法は監視されていると考えた方が良い。

 

尚、契約者には契約終了と同時に、返済義務免除を証する書面と免税証明書が 交付される。

 

 

 

 

 

 

資金管理委譲渡契約 資金調達摘要法令関係条例

本契約は、下記関係条例の適用を受ける

1) 分誓の不可侵および M.S.A. 機密保護法特別刑法の適用

Mutual Security Agreement

(安保及び M.S.A.協定) ⇒MSA協定は米国は、1961年に終了している。JFケネディにより、法律の整備がされている。現在は、米国証券法、米国国土安全保障法、米国愛国者法によるPPPの仕組によって資金が提供されている。また、国連に登録されたルールであるので、国連法を一部改正をして、日本国以外にも現在は全世界の企業、政府が活用できるようになっている。全世界で今まで22000社の企業が資金を活用している。日本では、370社以上が活用している。

 

1. 米国連邦制度法第25条レギュラーQ

譲渡可能定期預金 U.S.A.地区 A.D

 

2. 国際通貨基金協定第8条、第9条、第25条で転換

 

3. 日米友好通商航海条約第4条 (商事仲介)

 

日米友好通商公開条約第7条 (営利行為)

 

4. 米国憲法第14条平等保障条項

 

5. 日本国憲法第90条

 

6. 日本国憲法第98条の2項 　⇒　国際法の遵守ということで、これは、関係しています。米国連邦法に従うということになります。

 

7. 財政法第5条、 第44条、 外国為替資金特別会計法第6条及び附則 10 項

(国家予算外資金)

 

8. 銀行法第10条、第20条、第28条、 証券取引法第65条の2項

在日外国銀行同法第2条、第28条、 同法施行細則第18条、第25条適用
⇒日本銀行法の特例作業の法律とも関係しています。

 

(銀行事務処理関係条項)

 

9. 資金受入企業は商法第 242 条、第 298条

資本組法第8条 資本償却準備法令で実施を計るもので口述以外の伝達方法を 持っていない

 

※本資金は国際間の資金資本移動を目的とすると共に日本における重要産業企業の資金援助を目的とする

 

 

2) 企業代表者個人の介入と特定を必要とする事由条例 ⇒運用名義人は、個人名義で運用する。償還契約は、プライベートアグリーメントによって締結される。

1. 米国証券取引法第80条
2. 対共産国輸出統制委員会
3. 多国籍企業行動方針
4. 経済協力開発機構
5. 政治資金規制法第21条の5項、7項

 

※上記各該当禁止事項を以って、 特に指定された個人の介入が必要となる

 

• 資金管理権委譲渡契約 (資金) に対する管理権国、 護衛権国、使用権国

現在では、この規定ではないが、日本は米国の国債を購入している。償還金における旧ルールは、平成10年に一度終了して、新たなプログラムになっている。

 

◎スイス国 　管理権国　⇒UBSでゴールド運用

◎アメリカ合衆国 　管理護衛権国　⇒米国管理（日本及び太平洋地域の安全保障条約）

◎英国　護衛権国　国連における安全保障

◎独国　護衛権国　国連における安全保障

◎仏国　護衛権国　国連における安全保障

◎日本国　使用権国　当時1952年の日本及び太平洋地域の安全保障条約により日本の産業支援とアジア復興財源として提供⇒日本の共産化を防ぐ、吉田茂総理から依頼

 

日本国籍重要産業企業の代表権者個人との本資金管理権委譲渡契約に関しては、日本 政府官僚、財団組織、 法人組織、 等その他現職者及び退職者、関係者には其の交渉権、 並びに契約行為に付いては直接的権限を持たせていない。

⇒米国財務省の管理に関しては、世界インフラ開発金融庁が1984年から管理してが、2022年からは、世界インフラ開発金融庁は、メテ財団グループになったために、資金については、メテ財団グループの運用組織によって資金が提供されている。日本側の資金本部については、財務省、日本銀行担当者と連絡をして、本案件（償還プログラム）のマネージメントをしている人物がいる。その組織を資金本部と呼び、その組織の管理責任者を資金者と呼び、業務遂行役を名義人と呼び、資金本部による日本銀行、財務省、法務省の許可を取りマネージメントを行っている。現在は、日本は独自の資金本部を以て、ＳＲＰのＳＢＬＣの運用プログラムに申請をして資金調達を行っている。資金者としては、特別会計による日本国の担保力より、日本銀行によてＳＷＩＦＴ　ＭＴ７６０　ＳＢＬＣを発行してＳＲＰの運用プログラムに参加している。ユーロによる資金調達である。ちなみに、ロットは、２５０Ｍ€から２００Ｂ€で13か月ブロックすることが条件で、ＳＢＬＣの発行金額と同等金額が、1年間で満期となり資金が、ＳＲＰから譲渡される。

本資金管理権委譲渡契約の日本国籍重要産業企業の代表権者個人との交渉は本資金管 理護衛権国の担当官及び担当官の承認任命を受けた日本国籍の民間人にのみ其の交渉 権を認める。

 

⇒そうです。米国側の認可を得た面接官により決定される（免税、免責）その後日本側に通知される。日本銀行、財務省、法務省と連絡を取り、運用プログラムと償還プログラムに参加して、申請者のＭＳ銀行の口座に日銀から送金をします。

本資金管理権委譲渡契約の際にのみ、 本資金管理権護衛権国担当官より直接的に任命されたる日本国大蔵省現職官及び (又は) 日本銀行現職者がその契約行為に臨み、 本資金管理権委譲渡契約の契約代理人としてのみ其の権限を行使するにとどめる。

 

⇒米国側の認可を得た面接官が面談をしてその後、日本銀行と財務省と法務省に通知され資金が投入される　（免税、免責処理　ＦＤ　ＦＥ処理）

上記以外の何者をも其の交渉権並びに契約代理行為を認めない。

 

 

 

 

(2) 資金管理権委譲渡契約 (償還方式)

1. 資金の沿革

昭和 29 年 日本政府、 大蔵省、 法務省、外務省、 通産省、 日本銀行等、各関係 省庁及び財政審議委員会、学識経験者等により、日米安保条約に基づく国家の渉 外資金として有効運営するべく設立したものである。

 

⇒日本国の担保を利用してＳＢＬＣの運用プログラムに参加するために、事務手数料を取得することができるために、日本政府としての臨時収入となる。

 

この資金は、 非公開であり、関係人脈により資金管理委員会及び財政審議委員会 に接合した場合のみ実施可能である。

其の取り扱い調査権を委員会に依頼する。

 

⇒この資金の運用プログラムは、ＳＢＬＣのプログラムです。現在は、非公開ではありません。

2. 資金の性格

 

国家予算外の機密資金であり、長期貸付資金の性格を有する資金であり、 西側諸 国の防衛資金及び関連企業の育成資金として発足した機密資金である。

(※湾岸戦争の際に、西側諸国に対し巨額なる資金も拠出した)

 

⇒ＳＲＰといわれる国連設立時にアジア王族グループから寄付されたゴールをベースに運用されています。ＵＢＳでも運用されていましたが、現在は、ＨＳＢＣによって運用されています。戦後は、英国銀行の関与もあった時代もありました。

 

3. 行政の関係

 

資金の運営に関しては、大蔵省 法務省、外務省、 通産省、 日本銀行等の承諾に 基づき、資金が移動される。

 

⇒米国側の認可を得て、　法務省、財務省、日本銀行の許可で資金が動かされ、資金は、申請者のMS銀行の口座を経由して、還流させる。

 

尚、資金運用に関しては、本書に記する諸条件事項以外は一切附さない。

 

⇒運用条件は、プロジェクトがあること、ＳＢＬＣを２５０Ｍ€から２００Ｂ€を発行すること　13か月ブロックすること　これが条件です。

 

4. 契約者の資格

 

一部上場の基幹産業、及びこれに準ずる企業とし、 資本金 500億円以上の企業会 社の代表権を有する個人を対象とする。

 

条件は、東証プライム資本金100億円以上、銀行、信用金庫の預金高１５００億円以上の代表権のある社員（日本国籍）

 

尚、当事者(本人) は会社に対する法的責任は免除されており、 役員会の決議等 は不要であり、当事者(本人)の個人的意志に限る。

(外資系在日企業は除く)

 

⇒運用規定は、対象企業の中でも社内で1名のみを決めて申請するので、決定書は、作成している。つまり、役員会の開催を求めていないが、代表者がその企業を代表して運用に参加するという決議書は、作成することになる。

 

SRP に関係する資金に関して言えば、MSA に関する資金というものが存在します。
MSA というのは 1951年に結ばれた 相互安全保障法における資金であります。（米国連邦法）
この財源に関しては SRP から 資金が提供されたものになっております。

この資金の日本 割り当ての資金というものがありその資金を提供するという案件を行っているのが これが 企業業育成資金という仕組みになります。

このような資金は全てゴールドをベースに作られた開発援助資金ということになります 。これは本来は 国連規定に従った MSA からの資金を提供するというルールがずいぶん昔に日本に対して行われていた 仕組みがあり、 その財源も現存しているということで 継続的にその財源を使って資金の提供を行っているというのが現在における MSA に関係する資金ということになります。 これは SRP と関係した資金になります。 全てゴールドに関係しています。 SRP というのは 王族 グループからの寄付 財源ソブリン ロイヤル ポートフォリオ からの財源になります。