中国では2025年5月10日から改正婚姻登記条例が施行され、婚姻登記の制度が見直された。2026年11月現在、日本人と中国人が中国本土で結婚する場合には、外国人との婚姻を扱う指定登記機関を利用し、旅券や婚姻要件具備証明書などを準備する必要が…

中国民政部が2026年11月に公表した第3四半期までの累計統計によると、全国の婚姻登記は464.8万組、離婚登記は208.2万組だった。前年同期の婚姻登記515.2万組と比べ50.4万組減少した。ただし、統計は中国全体の婚姻登記に関するもの…

台湾政府は2026年7月29日に婚姻登記に関する案内を更新した。台湾で日本人と台湾人が婚姻登記を行う場合には、戸政事務所での手続きと、外国人側の本人確認書類、婚姻状況証明書、中国語氏名に関する書類などの準備が重要となる。日本ですでに結婚した…

台湾内政部移民署は2026年1月19日に外国人の居留申請や変更手続きに関する案内を更新した。日本人が台湾人と結婚して台湾で生活する場合、婚姻登記だけで居留証が自動発行されるわけではない。入国時の査証・滞在資格に応じて申請経路が異なり、居留査…

香港入境事務処が2026年3月16日に公表した資料によると、2025年の婚姻登記は4万2289組で、2024年の4万4587組から減少した。香港では国籍や居住地にかかわらず法定要件を満たす人が婚姻手続きを行うことができるが、婚姻予定通知と法…

シンガポール入国管理局ICAは、シンガポール国民と外国籍の婚約者が結婚前に利用できる無料のPMLA制度を案内している。婚姻によって外国人配偶者の長期滞在が自動承認されるわけではないが、結婚前の審査を完了した夫婦は、結婚後のLTVP申請につい…

日本では2026年4月1日、離婚後の子どもの養育に関する改正民法等が施行された。離婚後の親権について父母双方の共同親権と一方の単独親権を定められる制度となり、養育費や親子交流に関するルールも見直された。外国人と日本人の国際結婚夫婦にも重要な…

2025年5月26日に始まった日本の戸籍氏名フリガナ制度は、2026年5月25日に初回の届出期間が終了した。2026年11月現在は、届出済みの内容や市区町村長によって記載されたフリガナの確認が重要となる。外国人と結婚した日本人にとっては、日…