広い世界から見れば、理解できるが、一点から見れば、理解出来ない世界、正義とはなにか？

「緊急事態条項」を決定して内閣が、すべての権限を掌握したいと考えている今の政権、特に今の首相は、完全にネオコンの支配下にあるのか？つまり、今日本における最大の危機というのは、リーダーが完全にネオコン、戦争強行派ということであり、今の日本の首相の行動を見ると、ウクライナ問題や台湾有事などに積極的に接しようとしている。外交＝安全保障であり、戦争がおこれば、長期政権につけるとでも、おもっているのか？つまり、戦争が起きれば、緊急事態となり、内閣に全ての権限が集中すると、内閣総理は、ほぼ神のような存在になれると考えており、そうなると、緊急事態を理由に選挙など行う必要がなくなり、日本の権力の座に座り続けられると考えているとしか言いようのない行動をしている。

単独行動で、突然、インド訪問からウクライナを訪問したことなどでも理解できるが、戦争に関心があり、その方向性に向かうしかないとおもっている。戦争になると、政治家はリーダーとして注目され、しかも、軍事費に国家予算は一点に集約できるということになる。日本は、着々と戦争に向かって、物事が進んでいるといえる。

つまり、在日米軍は、沖縄からグアムに集約するということで、２０２５年に向けて、海兵隊がグアムに基地を作って、南洋諸島に移動している。つまり、有事の際は、すでに、米軍がいない沖縄になりかねないということが言える。また、鹿児島の離島に空軍基地を積極的に作っていることなどを考えると、緊急事態が起こる過程の準備を進めているとも言える。

そのような中で、在日米軍は、将軍が２名極東地域の担当になったということが言われており、完全に、有事が近いと言われている。そんな中で、日本は防衛費増大を計画して、米国からは、急場危機の際には、軍事費は、GDP比率５％〜６％まで増やしていたことがあるようで、日本はこれから。GDP比率２％になるということが話題になっているが、まだまだ少ないと言われているという。キューバ危機というのは、核戦争の危機であったわけであり、当時のソビエトと米国とのキューバに対する核兵器配備に対する緊張ということである。日本の場合は、どうでしょうか？近隣諸国は、核兵器だらけで、新しく核兵器を配備することなど、論議する余地もない、ロシア、中国の持ってる核兵器の数は、すでに７０００発もある話があるので、少なくても、ドンパチされたら、日本が終わりというよりも、地球に人が住めない世界になるだろう。最近になって、日本でも、一部、地下施設に、核シェルターを作る計画があがっているが、本気で核戦争がはじまったら、住めない世界になるので、人類は助かる見込みはない。

さて、戦争の危機ということで話をすると、今確実にその方向に向かっていることを述べる。つまり、通貨発行権に関する問題にいえば、今までの権限が、銀行家グループから王族グループに歴史的資産（王族資産）が償還されたことで、銀行家の権限は、小さくなって来ている。そのために、銀行家組織の先にある軍産複合体（軍事と医療産業）は、ビジネスチャンスを求める。つまり、銀行利権がなくなれば、軍事と医療を使って、新たなビジネスを生み出すには、社会不安を生むことが大切な要素であり、未知のウイルスが流れる、そして、医療機関へワクチンの供給、そして、社会不安と、金融不安を作り、経済破綻に方向づける。そうなれば、戦争のリスクが高まる。軍需産業のロビー活動は、活発化して、台湾有事、ウクライナ問題、また、イスラエルなどの地域紛争のリスクを各国のトップに情報をいれる。つまり、情報筋によるロビー活動の活発化をさせ、不安と正義感をもつ政治家に対して、軍事支援があるから大丈夫というバックアップする体制をつくる。

つまり、今、何が起こっているか、まさに、通貨利権（銀行家）からの権限が王族に戻されることになったことが、結論は、彼らのチームである軍産複合体（軍事と医療産業）は、最後の聖戦という意味で、なにかトラブル的なことが起これば、ビッグビジネスチャンスが生まれる。つまり、緊急事態が起これば、すべてのビジネスチャンスは、軍事と医療産業に集中して、国民の選択権をなくすために、内閣にすべての権限を集中させるための、緊急事態条項を憲法に入っていると、すべてのコントロールが可能になり、彼らのビジネスモデルの中で、すべて成り立つのであれる。つまり、そのような方向性に確実に日本は向かっている。

銀行利権については、銀行家から王族に権限が償還されていることは、ワシントンで行われていることであり、日本には見えてこない話であり、日本国民は、いまだに、そんな話は、M資金だといって信じることもしない。つまり、そんな状況で、銀行家が歴史的資産である王族資産の使用権を長年第二次世界大戦後、掌握していたことは、知られていない。ただ、その資産を使って、彼らは、利権構造のなかで、長年軍事産業と医療産業に資金を投資してきた。つまり、銀行家は、王族資産から、得た通貨発行の権利を、どこに長年投じてきたのか？軍需産業と医療産業である。彼らの中でも、５０年間の王族資産のリース期間がもともと頭にあったのだろう。そのために、次の更新は難しいと考えているのか？その利権構造を守るための次の策略として、通貨発行の利権があるうちに、その助成金を使って、軍需産業と、医療産業に投資してきた。ついに、銀行利権である通貨発行の権利が王族に戻ることになると、残るは、軍需と医療である。つまり、金融危機を引き起こすことはもともと銀行システムを作ってきた人たちであるので、どうするかは簡単ではなく、医療産業が注目されるには、未知のウイルスの出現が、大切なことでもある。そして、社会不安を煽るために、増税をして、国民貧困化をすることが、大切であり、その後、社会不安に対する不満を導くと次は、対外政策に対して、不満をぶつけるようになり、最後は、戦争論が高まることが計算済みであり、軍需産業の強化、国防の強化ということになり、それを一点集中させるために、計画的なにかテロが起こり、緊急事態条項で内閣に権限を集中させ、自衛隊の本当の親分は、在日米軍であるので、司令官が米国側で行われ、その時には、沖縄から海兵隊は、グアムに、移動しており、数千キロも下がった離島から後方支援をするというはなしですが、それ普通に考えたらどんなことか理解できます。逆に、自衛隊基地などは、沖縄離島に作ることが進んでいることを見れば、何が起こるか、起こそうとする動きがあるか、ストーリーが見えてこないでしょうか？つまり、いまの日本の首相は、優秀なんです。ネオコンのロビー活動を支援している人から見れば、ですから、どの角度で、優秀であるかというのは、どの組織に属しているのか？ということが大切であるといえます。

そう考えると、重要なことは、国民人気がどうであれ、１日も長く続けて準備することが重要であり、途中で解散選挙などする必要などなく、次回総裁選までに事件が起こり、緊急事態条項を発令できることが、最重要事項であると考えるでしょう。

そうなると、今年の１０月前が危ないとも言えます。つまり、日本が準備が整うのを待っているという状態であると考えると理解できます。米国大統領は、２０２４年（今年）の１１月５日が予定だということです。また、日本の自民党総裁選、任期満了などのタイミンがあるが、今の首相であれば、ネオコンからみれば、十分に優秀な仕事をしているといえるので、それを考えれば、１日でも粘って、ある日、緊急事態条項が閣議決定などができれば、その後、しばらくすると、予期もしない事件が起こると予想されます。

つまり、緊急事態条項を発令できるなにか、想定外のことがサイレントキラーとして起こるでしょう。それが天災であろうと、宇宙からの隕石であるのか？それは一体何だということが起きると言えます。今年の１月１日起きた大地震、そして、１月２日起きた飛行機事故ということを見れば、意外なことだということが起きると、正月から日本国民に印象的な映像が入ってきたと言えます。

不思議なこと、予測不可能なことも、起きる？のです。

よって、気象兵器、レーダー技術の進歩などで、目に見えない波長が世界を動かすことが可能な時代であると言えます。つまりサイレントキラーの世界というのは、近くに存在していると言えるのです。そのようなことを考えると、緊急事態条項を急ぐ理由も理解できると思いますが、意外な事が起きるものです。

ただ、心理作戦のプロが、ロビー活動のプロです。つまり政治家の性格を理解して、計画的に誘導します。はじめから悪意や、策略をもって、そんなことを行う人はいません。最後に、予想もしなかったと思い、後から考えたら、それは、計画的であったのか？と思い起こすのですが、それは死ぬまで口外することなく、本人の心のなかで消化される話になるでしょう。人の記憶は忘れることができるので、素晴らしいものです。

例の飛行機事故と関係性があると言われたN元総理は、墓場まで持って行く　という言葉を言ったという都市伝説がありますが、その記録はないそうですが、いずれにしろ、そんな世界が政治の世界では存在するのでしょう。