企業育成資金についてのブログを書いております

このブログに関して言えば 長年 書いておりますが この業務について皆さんに深く理解をしてもらうために常に情報を入手して発信をしています

企業育成資金の重要なポイントというのは ここ最近 まとめているのは日本国と日本政府というものを別々で考えなければいけないということをお伝えしています

つまり 日本国というのは 天皇家と在日米軍における共同管理国家ということになりその下に存在するのが日本政府であり 日本政府というのは 三権分立による社会サービスを行う組織ということになります

つまり 皆さんが知っている日本政府というものは 日本国の下に存在する日本政府ということになります

この表現が良いのか悪いのかは分かりませんが 日本国という立場は昔は 東京 特権などとも言われたような話も聞いたことはありますが これの名称についてはよくわからないです

日本という国は戦争に負けたことで日本国と日本政府という2つの管理組織によって存在しているということを理解しなければ日本には 国家予算外資金 と呼ばれる 簿外資金が存在していることに対して説明をすることができなくなります。

つまり 日本国は日本政府をはるかに上回る資産を持っており その資産によって日本国は日本政府を支えていると言えます。

この事実について理解しなければ、この話は全く理解ができない話になります。日本政府がもし 一番大きな存在であると考えればその上の組織というものが全く見えなくなります。そうすると 我々は 説明している国家予算外資金 と呼ばれる 巨額な財源についての本当の意味 説明がつかなくなります。

つまり これは別名 横田幕府と言われる 在日米軍と天皇家によって管理される資産が存在しており その資産によって日本国 養われているということが言えます。

世間一般ではこのような話をするとすぐに 皆さんはそれは M資金の話ですか などと言われるのですが根本的にこのことの理解ができていないと言えます。

私どもの MSA 総合研究所はこのリアルにこの問題に対して、常に向き合って、長年研究しておりますし、 現在は この業務に直接関わっておりますので、我々としてはこの話を否定することなどは100%ありません。

つまり 日本国には冗談抜きでこのような国家予算外資金というものが存在しており この資金に関しては全て 別段預金口座などの別枠口座によって管理されていると言えます。

このような資金を動かすことは我々にとって動かすことが急務であります。

この資金を動かす方法としては、 これは全て日本国から 助成金として提供された資金を条件を満たした個人を経由して、日本政府 および民間に対して寄付及び投資を行うことによって財源を循環させます。

皆さんがよく知っている財政法43条資金というものは、日本国から助成 された資金を個人の対象者を経由して、日本政府に対して、再度 寄付をした財源に関しては財政法43条資金という名称で昔から呼ばれております。

つまり これは日本政府にとっての臨時収入になりますので 実は民間の大企業 経営者が日本国からの助成金を受けていただけなければ日本政府も財政法43条資金を得ることができません.

ですから この案件というのは非常に重要だという 一番の理由は日本国からの助成金を受けることができるのは、東証 プライム 資本金 300億円以上の代表権のある日本国籍の方、及び 銀行の代表権のある方に限定されております。

そのような立場の方によって財源を確保しその財源から日本政府に対して寄付をするということにより、これで日本政府の臨時収入である財政法43条資金を得ることができるのです。

これを協力してあげなければ 日本政府としては 臨時収入がないわけですから 結論としては 国債を多額に発行するか、もしくは増税 路線しか道はありません。

本日の総理大臣に関するニュースを見るとこれから5年のうちに 日本の財政健全化を目指すということを書いておりましたが その作戦としては経済に関する 骨太 政策を行うということで 、税収増 を考えるということを書いていますので、これはただ単に増税しますと言ってるしか聞こえません。

この問題点を解決するには 民間協力が不可欠です。

これは単純な話で日本国から 条件を満たした企業の代表権のある方が助成金を受けてその助成金を受けた資金から一部 日本政府に対して寄付をしてあげることによって、日本政府は財政法43条資金として財源を政府 財源にすることができるために、そのようになれば日本政府としては 財源不足を解消する手段になるためにこの仕組みを最大限に利用することで 日本政府の増税 路線を回避することができます。

つまりこのような手段を皆さんに対して提案することによって,日本国の借金の問題や増税の問題を回避することができる問題解決がすることができるということを理解してください