ブログの読者の方からこの映画が面白いよ。ということでご連絡をいただいたので一通り見てみましたが、結構興味深い内容だったので添付しました.

これは日本の財政をどうすればよいかということを訴えている。一つのテーマだと思いますが、財政出動を積極的に行う増税はしないというような内容でプライマリーバランスが重視しすぎる国家の政策に対して、そこはあまり深く考えるな国民の生活を重視した国家の政策にするべきだと言うことを訴えています.

そこに、もうひとつ言うならばプライマリーバランスの問題を解決するというのは、これが唯一できるのがマネーサプライということになり、これが筆者が説明している企業育成資金や償還金と呼ばれている制度を通じて資金を市場に導入するつまりこれは借金とはならない資金を市場に導入する仕組みと言えます。

日本の経済は完全に二重構造になっているというふうにここ最近のブログでは明確に書いておりますが日本国つまり天皇家および在日米軍が管理している資産から出す助成金というものがこれが国家予算外資金と呼ばれている簿外資金になります

その資金を民間の条件を満たした大企業経営者の個人口座を経由して資金を動かすことにより政府側に財源を寄付したりまた民間に対して産業投資や社会貢献事業として資金を投資したりすることによって市場にマネーサプライを行っていきます

そのことを行うことによって、マネーサプライが充分にできれば、プライマリーバランスは正常化して行きます。

プライマリーバランスの問題を増税を行ないながら行っていくというのは、これはナンセンスな話であり、ある程度通貨流通量を増やしながら、行っていく仕組みというものは重要になります

この映画の中で、一つ話題になっていた内容で政府はいくらでも通貨を発行できる中央銀行はいくらでも通貨を発行できるというような内容を離していましたが、これは一つ間違っています

これは、理由は理論上ではいくらでも中央銀行が通貨を発行することはできますが、実は自己資本率という縛りがあります。

つまり銀行自身が持っている自己資本率を無視して、大量の通貨を発行することが国際金融上できないというふうな国際ルールになっています

つまり国際決済を行う銀行としては自己資本率8%以上保持しなければいけないというルールがありますので、現在日本銀行の自己資本率というのは9%そこそこしかありませんので、これ以上大量に通貨を発行すると国際決済通貨として世界市場から排除されますので、限界を超えて発行する事は中央銀行として行うことはできません。

これは世界ルールの中で行われているのでこの部分は理論上は間違っていると言えます

そのために、この問題をクリアするにはどうすればよいかというのは、これは正直な話マネーサプライをするというのは間違いではないのですが、マネーサプライを行う手段というのが日本銀行以外からのマネーサプライをするということが重要であり、これができるのは正直な話日本の場合は、天皇家および在日米軍が管理する資産より、提供する助成金、これを大企業経営者の名義人を通じて資金を分配するということを行うことで、通貨供給が日本銀行以外の方法で可能になりますので、これは借金を伴わない仕組みとしての通貨供給つまりマネーサプライができますから、この問題はクリアできるわけです。

ですから、なぜ筆者がこの仕組みについて重要なのかというのを説いているのは、これは日本経済を復興させるための最終手段としてこの仕組みが重要であるということが言えます。

アベノミクスをは確かに通貨供給量を増やすことには貢献はしましたが、国債を大量に中央銀行に交わしたり、また中央銀行が大量に国債を買ったことで資産が増えたことで東証の株式を大量に購入し株価を吊り上げたということは中央銀行におけるコントロールによって、全てが実現したことにはなりますが、これは国際金融市場における信用の劣化になります。

つまり中央銀行と政府が、コントロールすることによって証券市場の価格操作をしたということは、これは実は世界的に見ればインサイダーに適用されるのではないかという非常に法的に危険なことを行っている。

つまり国際金融市場における中で非常に危険なことを日本が行ったと言えます

つまりそのような問題アベノミクスというものをだれが考えたのか知りませんがそのやり方というものは実は国際金融市場におけるインサイダーにも当たることがあり、実は日本のアベノミクスというものはかなりご法度な国際金融市場的に言えば、やばい政策であったともいえます

そのために現在はこのような政策が継続できないために日本銀行では残念ながら継続的に政府国債を購入することができませんので別の手段をするしかありません。

大量に発行してしまった国債を雪だるま式に増やして行くということをしたいのですが国債というのは財政法の法律上まずは民間を経由して買わなければいけないというルールがありますので、中央銀行が大量に買い付けるのは中央銀行が通貨を発行すればよいということで終わらないのです。

つまり政府が発行した国債に関しては必ず民間を経由して販売しなければいけないという法律が財政法にありますから、それを誰が一体買うのですかという問題になったときに次の国債を発行する。

つまり雪だるま方式で継続的に借り換え借り換えで発行して行く際に誰がそれを買っていくのかということが非常に大きな問題になっており、今後民間人の買い手がいなくなる可能性もあり、国債の売却が行き詰まる可能性もあるという非常に危険な状況でもありますので、この問題を解決するにはやはりプライマリーバランスは言いませんが、国債の発行額を減らしていかなければ、民間の会が見つからないために国債が売れないで売れ残って困ってしまう。

つまり国際金融市場で信用をなくすということが起こり得るというのが今日本に課せられた大きな問題だと言えます。