本ブログでは、核心に迫ることを書いていますが、

育成資金の制度（米国償還金規定）というのは、これについていえば、米国大統領予算管理局というホワイトハウスの大統領直轄の予算管理をする部門の決定事項であると明記されていますので、まさに、連邦制度の頂点の仕組みと言えます。

日本は、ある意味、この制度があるので、米国連邦国家の仲間であると言えるのですが、簡単に言えば、育成資金について、日本側で申請はするのですが、結論は、ワシントンの許可（米大統領予算管理局）の認可が必要になります。ある意味、これは、米国大統領の認可による予算から資金提供がされることが決定される仕組みと言えます。

最近は、このようなことが、ワシントンでも明記されるようになってきたので、日本では今までこの手の情報は、ブローカー話しレベルでしたが、正式に、王族資金についての存在と大統領予算管理室との認可ということを明記するようになっています。

つまり、この仕組みは、資産については、王族管理資産から提供されるのですが、資金を動かしてよいかの決定は、米国大統領予算管理局ということになり、送金データーを送るのは、連邦準備制度によるものということになっています。

つまり、簿外資金口座からの資金の送金というのは、「OFF　LEDGER口座」からのM０資金からM１資金に転換するという作業ということです。M０とは、中央銀行などの保管された準備金などの資産データーからM１というのは通常の現金に交換されること言う意味になるようです。

マネタリーベースであるM0は、流通する現金総額と商業銀行が中央銀行に保有する準備金の合計です。M1は、M0に加え、当座預金、トラベラーズチェック、その他の要求払い預金など、最も流動性の高い現金通貨・預金通貨が含まれます。

説明では、このような送金では、送金データーは、DTCを用いて行うということが書かれれていますので、M０資産を収益化することで、現金とすることで、市場で流通できる仕組みとなるということになるということで、ただ、単に簿外資金口座にある資金データーをそのまま、通常の預金のように下して使うことができるのか？と言えば、そうではありません。つまり、データーは、簿外資金データーとして存在するのが結論は、ワシントンの許可を得て、収益化されることで、現金として流通することができるということになるということです。

この仕組みを見れば、大統領予算管理局によってすべての簿外資金が収益化できるかどうかということで、この仕組みであれば、一元管理ができることが言えます。

つまり、担保口座というのは、全世界の銀行に存在するのですが、Ｍ０資産を収益化され始めて、現金化されて市場で使えるというのは、一元管理するには、非常にやりやすい方法を考えています。

育成資金の仕組みはワシントンによる一元管理できる理由は、ワシントンの許可がなければ、動かせない仕組みになっているからです。

国内償還規定というのもの存在しているのですが、それは、Ｍ０の管理から資金を動かすという話でなく、国内銀行の別段預金口座に保管している資金を動かす場合ですが、これは、ワシントンの許可がなくても許可がなくても動くことができます。

育成資金の世界でも、米国の許可や国内の許可などと２つの言われ方がするのは、保管方法と手続きの方法が違うからです。