シンガポール政府が人口・結婚動向を更新 市民婚の37％が国境を越えた結婚
シンガポール政府の人口情報ページが更新され、市民が関係する2024年の婚姻の37％が外国籍等の非市民配偶者とのトランスナショナル婚だったことが示されています。
この記事のポイント
- 2024年のシンガポール市民婚の37％がトランスナショナル婚
- シンガポール人との婚姻だけで外国人配偶者の長期滞在は保証されない
- 結婚前のPMLAによりLTVPの見通しを事前確認できる
結論・今回のポイント
シンガポールでは国境を越えた結婚が珍しい例外ではなく、市民の婚姻の大きな部分を占めています。シンガポール政府の人口情報「People & Society」は2026年9月に更新され、2024年のシンガポール市民が関係する婚姻の37％がトランスナショナル・マリッジだったことを示しています。政府は、この割合は新型コロナ期の2020年、2021年を除けば過去10年でおおむね安定しているとしています。
背景と制度
国際結婚が一般化している一方、シンガポールでは「シンガポール人と結婚すれば外国人配偶者が自動的に長期滞在できる」という制度ではありません。Immigration & Checkpoints Authority（ICA）は、シンガポール市民の外国人配偶者についてLong-Term Visit Pass（LTVP）の制度を設けていますが、婚姻そのものは入国または長期在留許可を保証しないと明確に説明しています。
誰に関係するか
日本人とシンガポール人の結婚、シンガポール移住を考える日本人配偶者、シンガポール人と結婚予定の外国人に関係します。結婚後にシンガポールで生活する予定がある場合は、婚姻手続だけでなく、LTVPの見通し、就労方法、住居、医療保険なども事前に検討する必要があります。
結婚前に利用できるPMLA
ICAはシンガポール市民と外国人の結婚予定者に対し、結婚前にPre-Marriage Long-Term Visit Pass Assessment（PMLA）を行うことを推奨しています。PMLAは無料で、外国人配偶者が結婚後にLTVPを取得できる可能性を事前に確認する仕組みです。PMLAを結婚前に完了した夫婦は、その後のLTVP申請について通常最大6か月とされる処理期間が、条件を満たす場合6週間に短縮されるとICAは案内しています。
国際結婚後の仕事
LTVPまたはLTVP+を持つ外国人配偶者の就労にも別の制度があります。シンガポール人または永住者の配偶者で一定条件を満たすLTVP/LTVP+保有者については、Letter of ConsentやPre-approved Letter of Consentといった仕組みが関係します。つまり、結婚、在留、就労の三つを一つの許可だと考えないことが重要です。
注意点と最終確認先
37％という統計は国際結婚が社会的に広く存在することを示しますが、個々のLTVP審査結果を保証する数字ではありません。結婚予定者は婚姻前にPMLAを利用し、LTVP申請、就労予定がある場合にはMOMの制度も確認してください。日本で先に婚姻する場合には、日本側の戸籍手続とシンガポール側で必要となる婚姻証明の扱いも事前確認することが重要です。