シンガポールで日本人が結婚するには？外国人が知るべき31日滞在と21日前申請
シンガポールで日本人を含む外国人が民事婚をする場合のROM手続きを解説。外国人がいる場合の31日継続滞在要件、婚姻予定日の21日前までの申請、旅券、証人などを整理します。
この記事のポイント
- 外国人が関係する婚姻では31日連続滞在要件が問題となる
- Marriage Applicationは婚姻予定日の少なくとも21日前に提出
- 婚姻後のシンガポール長期居留は別途ICAの審査
結論・今回のポイント
シンガポールで日本人を含む外国人が民事婚を成立させる場合、Registry of Marriages（ROM）の手続を利用します。外国人が当事者に含まれるケースで特に重要なのが「31 continuous days」の滞在要件と、婚姻予定日の少なくとも21日前までにMarriage Applicationを提出することです。シンガポール政府のOur Marriage Journeyによれば、当事者の一方がシンガポール市民またはPermanent Residentでない場合、少なくとも一方が申請前に31日間連続してシンガポールに物理的に滞在していることを求められるケースがあります。
背景と制度
シンガポールの民事婚はROMが管理し、Marriage Application、宣誓・本人確認、licensed solemniserによるsolemnisationという流れで進みます。結婚の意思をオンラインで登録しただけでは婚姻成立ではなく、法定要件に従ったsolemnisationが必要です。申請は婚姻予定日の少なくとも21日前に行う法的要件があるため、海外から数日だけ渡航して即日婚姻するというスケジュールは原則として適しません。
誰に関係するか
シンガポール人と結婚する日本人だけでなく、日本人同士または双方が外国人で、シンガポールで法律婚を成立させたい夫婦にも関係します。さらに、シンガポール人との婚姻後に同国へ長期移住する予定の日本人は、婚姻手続の前段階からLTVP制度も並行して確認することが重要です。
必要書類・申請実務
Marriage Applicationでは、当事者と2名の証人について、シンガポール市民・PRはNRIC、外国人は旅券等の本人確認資料を準備します。婚姻日、時間、場所、solemniserなども決めます。以前に婚姻歴がある場合には離婚・婚姻取消しの確定書類、前配偶者と死別した場合には死亡証明等が必要となります。外国語書類については認証済み翻訳を求められることがあります。証人は原則として21歳以上で、国籍を問わず選ぶことができます。
31日滞在要件
当事者に外国人が含まれる場合に問題となる31日連続滞在は、到着日を除いて計算されます。政府案内によれば、その31日がMarriage Application直前である必要はなく、過去の一回のシンガポール滞在で条件を満たせる場合があります。この点は旅行計画に大きく影響するため、自分たちが実際に要件対象となるかROMで確認してください。また双方が短期滞在外国人の場合には、婚姻障害がないことを示す文書や、過去の居住国の婚姻状況資料など追加書類を求められる場合があります。
日本人との国際結婚への影響
シンガポールで有効な婚姻が成立した場合、日本人当事者は日本側へ外国方式による婚姻として届け出る必要があります。また、シンガポール人との結婚は外国人配偶者の長期滞在を保証しません。婚姻後にシンガポールで生活する場合にはICAのLong-Term Visit Pass等を別途申請します。
注意点と最終確認先
現役または元Work Permit保持者がシンガポール市民・PRと結婚する場合、MOMの結婚承認が必要となる場合があり、通常の外国人婚姻とは重要な違いがあります。年齢、過去の婚姻歴、Work Permit歴、滞在資格によって必要書類が変わるため、婚姻日を確定する前にOur Marriage JourneyとROMの最新表示を確認してください。