期間要件以外の審査

ガイドラインには、素行が善良であること、独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること、永住が日本国の利益に合すると認められることなどの基本的考え方が示されています。日本人の配偶者について一部の法律上の要件に特例がある場合でも、公的義務の履行や現在の在留状況を含め、期間だけで審査が完結するわけではありません。

特に税金、年金、健康保険などの公的義務については、永住許可を考える段階になって突然整えればよいというものではありません。婚姻後に日本で生活を始めた時点から、納付期限を含め適切に履行し、証明書類を保存しておくことが重要です。勤務先任せにせず、自分の加入・納付状況を確認しておく必要があります。

「結婚3年＋日本1年」の誤解

この表現は検索でよく使われますが、正確にはガイドラインが「実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上本邦に在留」と定めているものです。例えば婚姻から3年間ずっと海外に住み、その後日本へ移住した場合には、日本での継続在留1年という条件も確認する必要があります。また形式上婚姻期間が3年あっても、実際の婚姻生活の状況によって事情確認が必要になる可能性があります。