結論・今回のポイント
日本人と外国人が法律上有効に結婚しても、外国人配偶者が自動的に日本の「配偶者ビザ」を取得するわけではありません。日本で夫婦として中長期に生活するためには、その人の現在の在留状況に応じて「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請などを行う必要があります。出入国在留管理庁によると、この在留資格の対象は日本人の配偶者、特別養子、日本人の子として出生した者で、在留期間は5年、3年、1年または6月です。
背景と制度
一般に「配偶者ビザ」と呼ばれますが、正式な在留資格名は「日本人の配偶者等」です。これは就労活動の種類によって与えられる就労資格ではなく、日本人との身分・関係に基づく居住資格です。そのため、許可を受けた外国人配偶者は通常、就労資格のような職種制限を受けずに活動できます。ただし、在留資格の前提となる婚姻関係や日本での生活実態が審査されます。
誰に関係するか
海外に住む外国人配偶者を日本へ呼び寄せる夫婦、留学・就労その他の在留資格で日本に滞在している外国人が日本人と結婚して在留資格を変更する夫婦、すでに「日本人の配偶者等」で暮らしていて在留期間を更新する人が対象です。海外在住者と日本国内在住者では申請の種類が異なるため、まず現在どこに住み、どの在留資格を持っているかを確認する必要があります。
海外から日本へ移住する場合
海外在住の外国人配偶者が日本で生活を開始する場合、一般的には日本国内の日本人配偶者等が地方出入国在留管理官署へ在留資格認定証明書交付申請を行い、交付後に外国人配偶者が在外日本公館で査証申請を行う流れを検討します。ただし、国籍、居住国、個別事情により手続が異なるため、在外公館と入管の双方を確認してください。
日本に既にいる場合
外国人が留学、技術・人文知識・国際業務その他の在留資格で日本に合法滞在していて日本人と結婚した場合、現在の在留資格から「日本人の配偶者等」への変更を申請することができます。ただし、結婚したから必ず変更しなければならないわけではなく、現在の資格を維持できる場合もあります。今後の就労、更新、永住申請の計画も考えて判断する必要があります。
必要書類と審査実務
出入国在留管理庁の申請案内では、申請書類、写真、日本人配偶者の戸籍謄本、外国側で発行された結婚証明関係書類、滞在費用を示す資料、身元保証関係書類、夫婦関係を説明する質問書などが申請類型に応じて必要となります。外国語書類には日本語訳が必要です。また提出書類が不足していると審査が大幅に遅れたり、不利益な処分につながる可能性があると入管は注意喚起しています。
審査では法律上婚姻しているという形式面だけではなく、実質的な夫婦関係、日本での同居予定、生活費の確保、婚姻に至った経緯などを確認されることがあります。別居に合理的理由がある場合は事情を具体的に説明できるようにしておくべきです。
離婚・死別した場合
「日本人の配偶者等」は婚姻関係を基礎とするため、離婚・死別後も何もせず同じ条件で在留できるとは限りません。就職状況、子どもの養育、日本での生活年数などによって別の在留資格への変更可能性を検討するケースがあります。離婚後に長期間放置するのではなく、早い段階で地方出入国在留管理官署へ相談してください。
注意点と最終確認先
行政書士や民間サイトの「必要書類一覧」は便利ですが、入管の提出書類は更新されることがあるため、必ず申請時点の出入国在留管理庁公式ページを確認してください。国際結婚では婚姻成立、戸籍、査証、在留資格はそれぞれ別手続です。「日本の戸籍に配偶者が記載された＝在留資格が取得済み」ではない点を明確に理解して進めることが重要です。