経済学の世界で、もっとも重要なことを外して、物事を考えているので、解決策がない。

MSA総合研究所です。

経済学者の知っている世界と、我々の世界とは全く違うといえます。つまり、マネーサプライに関わる世界というのは、経済学者の常識をぶっ壊す世界の話であり、そんな世界があれば、すべての経済学はほとんど意味がないことになります。

経済も数式ですから、その計算には、存在しない変数のようなものが、存在するのが、まさに、マネーサプライの世界の話になります。

正直言いますと、この世界を研究すると、経済学の理論など、ほとんど意味がないことに気付きます。ただ、それを調整しながら、マネーサプライを調整する仕組みは、最終的には、どうなっているかと言えば、担保口座（帳簿外資金）というのは、世界中に存在していますが、それを現金化M1資金として流通させることができるかは、これは、米国大統領予算管理局と連邦準備制度における送金によって、決まります。

これが、調整弁といえるのです。

このことが重要になります。

通貨発行権については、ワシントンの認可が必要なわけです。

このことを理解する必要があります。

つまり、米国は日本における通貨発行権に関する管理を行っており、ワシントンの認可における送金が許可されて初めて、マネーサプライができるということになるわけです。

このことを、日本側の省庁と相談をしても、全く関係ない世界の話ということになるのです。ただ、日本政治家、そのなかでも、総理大臣経験者などが、この資金について否定的な発言を続けている人もいることは知られており、政治と金の問題があり、この資金を政治の世界で直接活用できなくなったことを逆恨みしたか不明ですが、否定的なことを流布されたということが言われており、この業界では密かに知られた事実であります。

この資金については、民間の経営者に対して提供される資金でありますが、こんな資金の制度が民間にあるのは良くないと考えている時の権力者（政治家）がいるために、常に、その中での戦いが存在しています。

つまり政治家の力を誇示したい権力者にとっては、民間が数兆円以上の資金を手に入れることに対して、邪魔をしたいと考えるのです。特に、日本の財政を守る省庁や役所に関わる政治家は、民間が金持ちになりすぎることを極端に嫌っている傾向があると言われています。

本来、政治家といっても、特別国家公務員であり、政府は、国民に雇われているという大原則を忘れた行為といえます。

つまり、今の日本の制度は、封建社会というのか、つまり、国民は、政府の奴隷でなければいけないという風潮になり、民主主義国家としての政府は、国民に雇われているということに対して、それが出来ないようにする法案をどんどん決めようとしているというのが、今の日本が完全に民主主義国家としての機能が停止していることが言えます。

そのことを考えれば、政権は定期的に入れ替えて、独占させない仕組みが大切といえます。ただ、今までなぜ、現在の与党が強かったか、その理由は、政策的に、ネオコンと言われる米国シンクタンクと組織が日本の与党政党を支援する仕組みを構築しており、その結果、いろいろと今になって、問題が表面化しているのです。その理由は米国では、ネオコンがクローズアップされて、米国民は、その事実に気づいてきているということが、国民を動かしているということが言えます。つまり、米国における連邦制度の中央に入り込んでいた人たちのなかに、ネオコンが多く存在していたからです。

ただ、その余波は、日本にも届きつつあり、その問題点に切り込むために、水面下でいろいろな動きがあるということです。いずれにしろ、日本は普通の三権分立の国家として、政府は国民に雇われているという民主主義国家としての政府サービスの世界を取り戻さなければ、国家は離散して、ばらばらになります。

この資金の世界に関わっていると、世界で起こっているいろいろな問題の根源は、すべてお金を中心に回っていることに気付きます。

ただ、なぜ最も重要なことについて、日本の経済界は、研究しないのでしょうか？通常のエコノミストが話している内容は、通常の投資にとって重要ですが、ほんとうに国家の運営を考えるには、この世界の研究が実は最も重要になります。

この基本は、ケインズが提唱した世界ということになります。中央銀行制度だけでは、５日は世界が破綻をしてもう一度世界大戦が起こるだろう。マネーサプライの世界が重要であると解いたこと意味を・・・

つまり、敗戦国である日本はそんな事を考えてもいけないのか？いや違う、そのことを考える必要が今最もあるといえる。