シンガポール人と結婚した外国人のLTVP・永住権｜結婚前PMLAからPRまで解説
シンガポール国民との結婚だけでは外国人配偶者の滞在権は自動取得できない。結婚前PMLA、結婚後LTVP、配偶者スポンサーによるPR申請の基本を解説。
この記事のポイント
- シンガポール国民との結婚だけではLTVPやPRは自動取得できない
- ICAは結婚前のPMLA利用を強く推奨している
- シンガポール国民・PRの配偶者はPR申請資格カテゴリーに含まれるが承認は個別審査
結論・今回のポイント
シンガポール国民と日本人など外国人が結婚しても、外国人配偶者が自動的にLong-Term Visit Pass（LTVP）やPermanent Residence（PR）を取得できるわけではありません。結婚と移民上の滞在許可は別の審査です。シンガポールで長期生活を予定する国際カップルについて、Immigration & Checkpoints Authority（ICA）は結婚前にPre-Marriage Long-Term Visit Pass Assessment（PMLA）を利用することを強く勧めています。
背景と制度
LTVPはシンガポール国民の外国人配偶者などが長期滞在するために利用する代表的な制度です。PMLAは、シンガポール国民と外国人婚約者が結婚前に情報を提出し、結婚後のLTVP取得可能性について事前評価を受ける制度です。ICAは、結婚前にPMLAを完了したカップルについて、結婚後のLTVP申請処理が通常最長6か月のところ、条件を満たせば約6週間になると案内しています。PMLA自体は無料です。
誰に関係するか
シンガポール国民と結婚してシンガポールで生活する予定の日本人、中国人、台湾人など外国人配偶者が中心です。シンガポール永住者の外国人配偶者もLTVP申請対象となる場合がありますが、PMLAの案内など一部制度はシンガポール国民の婚約者・配偶者を中心とするため、スポンサーの身分を区別して確認してください。
LTVP申請の実務
シンガポール国民の外国人配偶者がLTVPを申請する場合、シンガポール国民である配偶者がSingpassを使用してICAのe-Serviceからスポンサーとして申請します。申請に必要な具体的資料は個々の状況に応じてICAシステム上で確認します。婚姻証明、旅券、身分情報、スポンサー情報、収入や家族関係を示す資料などが問題になります。虚偽の情報を提出せず、婚姻証明書上の氏名と旅券上の氏名・生年月日等を一致させることが重要です。
永住権PRとの違い
ICAは、シンガポール国民またはシンガポールPRの配偶者をPR申請資格のあるカテゴリーの一つとして案内しています。ただし『申請資格がある』ことと『承認される』ことは別です。配偶者がSingpassでスポンサーとしてPR申請を行いますが、婚姻したから一定期間後に自動的にPRとなる制度ではありません。LTVPを取得したこともPRの自動承認を意味しません。
日本人と外国人の国際結婚への影響
日本人がシンガポール国民と結婚しシンガポールへ移住する場合、日本側の婚姻戸籍手続に加え、シンガポール側で長期滞在資格を準備する必要があります。逆にシンガポール人配偶者が日本へ移住する場合は、日本の『日本人の配偶者等』の在留資格を検討します。どちらの国で生活するかによって必要な移民手続は完全に異なります。
注意点と最終確認先
シンガポール国民との結婚そのものを『移住許可』と理解しないことが重要です。特に婚姻前で将来シンガポールに居住することが決まっている場合には、PMLAを先に検討する価値があります。また外国人婚約者がWork Permitを現在または過去に保有していた場合は、婚姻自体についてMOMの承認が必要となる場合もあるため、ICAだけでなくMOMの条件も確認してください。