シンガポール政府が国際結婚家庭のLTVP運用を説明、出産前後でも一律優先ではなく個別審査
シンガポール内務省は8月5日、外国人配偶者のLTVPについて出産を控えた国際結婚家庭でも各申請を個別審査すると説明。婚前PMLA利用で審査期間短縮が可能です。
この記事のポイント
- 出産前後であることだけを理由にLTVPが自動的に優先されるわけではない
- 結婚前にPMLAを完了すると結婚後LTVPの処理が原則6週間程度に短縮される
- 外国人とシンガポール人の結婚だけでは長期居住権は自動取得できない
結論・今回のポイント
シンガポール政府は2026年8月5日、シンガポール国民と外国人との国際結婚家庭におけるLong-Term Visit Pass（LTVP）の審査について、出産を控えていることだけを理由に一律の優先審査を行うのではなく、各申請を個別事情に基づいて審査するという考え方を改めて示しました。一方、結婚前にPre-Marriage Long-Term Visit Pass Assessment（PMLA）を利用した夫婦については、結婚後のLTVP審査期間を通常より短縮できる制度があります。
背景と制度
シンガポール人と外国人が結婚しても、外国人配偶者にシンガポールでの長期居住権が自動的に与えられるわけではありません。外国人配偶者が長期滞在を希望する場合、通常はシンガポール人配偶者がスポンサーとなってLTVPを申請します。ICAは家族関係、経済状況、各人の事情などを総合的に審査します。
PMLAとは何か
PMLAは結婚前のシンガポール人と非居住外国人カップルが無料で利用できる事前評価です。外国人婚約者が将来LTVPを取得できる可能性について事前に一定の見通しを得る制度で、婚姻そのものの許可ではありません。ICAによれば、PMLAを結婚前に完了している場合、結婚後のLTVP申請の処理期間は6週間程度に短縮されます。PMLAを利用しない外国人配偶者のLTVP申請では最大6か月程度かかる場合があります。
出産を控える家庭への対応
今回の政府回答は、外国人配偶者が出産を控えている場合や、出産後の育児支援のため外国人配偶者の親が滞在する場合に特別な優先処理があるかという質問に対するものです。内務省は、LTVP申請はそれぞれの事情に基づいて評価すると説明しました。外国人配偶者の親についてはShort-Term Visit Passで滞在し、必要に応じて延長を申請することができます。特定の育児上の事情などが申告された場合には、ICAが個別に考慮するとしています。
LTVP+について
外国人配偶者が一定要件を満たす場合にはLTVP+が認められることもあり、通常のLTVPより長い滞在期間や一定の医療補助などにつながります。ただし、すべての外国人配偶者に自動的に付与される制度ではありません。婚姻期間、子どもの有無、家庭の状況等が関係します。
日本人とシンガポール人の国際結婚への影響
日本人がシンガポール人と結婚してシンガポールへ移住する場合、「結婚すれば住める」という前提で日本の仕事や住宅を解約するのはリスクがあります。可能であれば婚姻前にPMLAを利用し、外国人配偶者の長期滞在可能性について確認した上で、婚姻・転居・就職等を計画するのが安全です。逆にシンガポール人配偶者が日本へ移住する場合は、日本の「日本人の配偶者等」の在留資格を別途申請します。
注意点と最終確認先
PMLAの肯定的な結果はLTVPそのものではなく、最終的なLTVP許可を保証するものでもありません。また、婚姻登録と移民手続は別制度です。最新の必要書類、処理期間、手数料についてはシンガポールICAの公式e-Serviceで確認してください。