日本の離婚後共同親権が2026年4月施行｜国際結婚夫婦と子どもへの影響
日本では2026年4月1日、離婚後の子どもの養育に関する改正民法等が施行された。離婚後の親権について父母双方の共同親権と一方の単独親権を定められる制度となり、養育費や親子交流に関するルールも見直された。外国人と日本人の国際結婚夫婦にも重要な制度だが、海外での離婚や子の居住地が関係する場合には適用法の確認が必要となる。
結論：2026年4月1日から離婚後の親権制度が変更
日本では2026年4月1日、離婚後の子どもの養育に関する民法等改正法が施行された。離婚後の親権について、父母双方を親権者とする共同親権と、父母の一方を親権者とする単独親権のいずれかを定められる制度となった。
背景：子どもの利益を重視した制度改正
改正法は2024年に成立した。親の責務を明確にし、親権、養育費、親子交流、財産分与などの規定を見直している。裁判所の公式案内では、共同親権と単独親権のどちらかが一律に原則や例外とされるわけではなく、子どもの利益を考慮して判断するものと説明されている。
対象者
日本人と外国人の夫婦で未成年の子どもがいる家庭、日本で離婚を検討する国際結婚夫婦、離婚後の親権者変更を検討する家庭などが関係する。
実務：親権と養育費の確認
父母間で協議がまとまる場合は親権者を協議で定められる。協議がまとまらない場合は、家庭裁判所の調停や裁判手続きを利用する。裁判所が判断する際、虐待のおそれやDVなどにより共同して親権を行使することが困難である場合には単独親権とする必要がある。また2026年4月1日以後の一定の離婚では、養育費の取決めがない場合の暫定的な法定養育費制度も導入された。
国際結婚への影響
外国籍の親を含む家庭では、離婚後にどこで子どもを養育するか、学校や医療に関する意思決定をどう行うか、国境を越えた転居をどう扱うかが重要となる。ただし国際離婚では適用される法律や裁判管轄、外国の判断の効力などを別途確認する必要がある。日本の改正法だけで海外の全事案が一律に決まるわけではない。
注意点
共同親権は常に父母が同居することや、すべての事項を共同決定することを意味しない。国際離婚や子どもの越境移動を伴う場合は、家庭裁判所、法務省、国際家事事件を扱う弁護士などへの個別相談が必要である。
重要ポイント
- 2026年4月1日から離婚後の共同親権を選択できる制度が施行された
- 共同親権か単独親権かは子どもの利益を基準に判断される
- 国際離婚では適用法、国際裁判管轄、子どもの越境移動を別途検討する必要がある