中国の国際結婚手続き2026年版｜改正婚姻登記条例と日本人が準備する書類
中国では2025年5月10日から改正婚姻登記条例が施行され、婚姻登記の制度が見直された。2026年11月現在、日本人と中国人が中国本土で結婚する場合には、外国人との婚姻を扱う指定登記機関を利用し、旅券や婚姻要件具備証明書などを準備する必要がある。一般の中国本土住民同士の全国通辦制度と国際結婚の受付体制を混同しないことが重要だ。
結論：国際結婚では指定婚姻登記機関の確認が必要
中国では2025年5月10日に改正婚姻登記条例が施行された。内地住民の婚姻登記の利便性が高まった一方、日本人と中国人の婚姻には外国人との婚姻を取り扱う行政機関での手続きが必要となる。2026年11月現在、結婚予定地での受付権限と必要書類の事前確認が重要である。
制度改正の背景
改正条例は婚姻登記サービスの利便性向上と婚姻情報の適切な管理を目的としている。条例第2条では、中国公民と外国人の婚姻登記について、省・自治区・直轄市の民政部門またはその指定機関が担当すると規定している。一般の婚姻登記窓口がすべて国際結婚に対応するわけではない。
対象となる人
中国本土で結婚する日本人と中国人、中国本土で婚姻登記を希望する外国人と中国公民が対象となる。香港、マカオ、台湾の住民が中国本土住民と結婚する場合は、外国人とは別の証明書類が定められている。
必要書類と実務手順
日本人側は有効な旅券と、婚姻要件を満たすことを証明する書類などを準備する。中国国内の日本大使館・総領事館で婚姻要件具備証明書を取得する場合、日本人の旅券、戸籍謄本、中国人婚約者の居民身分証や居民戸口簿などが案内されている。日本国内で発行した公文書を中国に提出する場合には、アポスティーユと翻訳の要否を提出先に確認する。中国側の登記機関では当事者双方が出頭し、本人確認と婚姻状況の審査を受ける。
日中国際結婚への影響
日本人と中国人の夫婦は、婚姻登記の成立後、日本の戸籍への婚姻報告も必要となる。外国方式で成立した婚姻については、日本側の届出期限が原則3か月以内であることにも注意したい。
注意点
外国人の婚姻登記を受け付ける地域や証明書の具体的な取扱いには実務上の違いがある。婚姻日程の確定前に中国の指定婚姻登記機関と日本の在外公館へ確認し、複雑な個別案件は関係行政機関または専門家へ相談する必要がある。
重要ポイント
- 2025年5月10日施行の改正婚姻登記条例が2026年も適用されている
- 日本人と中国人の婚姻は外国人との婚姻を扱う指定機関で手続きする
- 旅券、婚姻要件具備証明書、翻訳・認証方法、日本側の婚姻報告を確認する