ベトナムが2026年9月からアポスティーユ導入｜日越国際結婚の書類認証
ベトナムでは2026年9月11日にハーグのアポスティーユ条約が発効し、日本とベトナムの間で対象となる公文書の認証方法が変更された。在日ベトナム大使館は、対象となる日本の公文書について従来の領事認証に代えてアポスティーユを利用できることを案内している。日越国際結婚で必要となる戸籍、独身証明、婚姻証明などの書類準備に関係する重要な制度変更だ。
結論：2026年9月11日から日越間の公文書認証が変わった
ベトナムでは2026年9月11日、外国公文書の認証を不要とするハーグ条約、いわゆるアポスティーユ条約が発効した。日本とベトナムの間では、条約の対象となる公文書について、従来の領事認証に代えてアポスティーユを利用する仕組みが適用されている。
背景：多段階の領事認証を簡素化
ベトナムは2025年12月31日に条約への加入書を寄託した。ハーグ国際私法会議HCCHは2026年1月14日、同年9月11日にベトナムで条約が発効する予定であることを公表していた。ベトナム政府と在日ベトナム大使館は、発効に合わせて新しい書類認証方法を案内した。
対象者
日本人とベトナム人が結婚する際に、日本の公的証明書をベトナムへ提出する人や、ベトナム発行の公文書を日本で利用する人が対象となる。婚姻届だけでなく、出生、家族関係などの公文書にも関係する場合がある。
実務：書類の発行国に応じて申請する
日本で発行された対象公文書をベトナムで使用する場合は、日本外務省など所管機関でアポスティーユを取得する。ベトナム発行の対象公文書を日本で使用する場合は、ベトナム側の指定機関で取得する。在日ベトナム大使館はベトナム文書のアポスティーユを発行しない。日本文書をベトナムで提出する場合には、ベトナム語訳や所定の認証が別途必要となる。
日越国際結婚への影響
日本とベトナムの婚姻手続きでは、書類の認証に必要な機関や申請手順が変わるため、以前の領事認証を前提にした古いチェックリストをそのまま使用しないことが重要となる。なお、2026年9月11日以前に適切に領事認証を受けた書類も、ベトナム当局の案内では引き続き有効とされている。
注意点
アポスティーユは公文書の署名や印章などの真正性を証明するもので、文書内容や婚姻要件そのものを保証する制度ではない。対象外文書も存在するため、婚姻届の提出先、日本外務省、ベトナム大使館・総領事館などへ個別に確認してほしい。
重要ポイント
- ベトナムでアポスティーユ条約が2026年9月11日に発効した
- 日越間で条約対象の公文書は原則アポスティーユによる認証を利用できる
- 翻訳や婚姻要件の確認は別途必要で、すべての文書が対象となるわけではない