配偶者ビザの更新・変更手数料が2026年10月1日から大幅改定へ 9月30日までの申請は旧額
出入国在留管理庁は2026年10月1日から在留資格変更・更新・永住許可の手数料を改定する。日本人の配偶者等も対象となり、申請日が9月30日以前か10月1日以降かで手数料体系が変わる。
この記事のポイント
- 2026年10月1日から在留変更・更新・永住の手数料体系が変更
- 2026年9月30日までの受付申請には旧手数料が適用
- オンライン申請は許可期間別料金と銀行・コンビニ決済へ移行
結論・今回のポイント
国際結婚家庭にとって2026年秋の最重要変更の一つです。出入国在留管理庁は、2026年10月1日から在留資格変更許可、在留期間更新許可、永住許可の手数料を改定します。「日本人の配偶者等」の在留資格を新たに取得するため日本国内で在留資格変更をする人、すでに配偶者資格で暮らし更新を予定する人も対象となります。特に重要なのは許可日ではなく申請日で区分される点です。2026年9月30日までに受け付けられた申請には旧手数料が適用され、許可が10月1日以降になっても新料金にはなりません。
背景と制度
2026年5月29日に成立し6月5日に公布された入管法等改正を受け、在留許可手数料の上限引上げと政令改正が進められました。10月1日からは在留資格変更・更新について許可される在留期間に応じて手数料が変わる体系となります。これまでのように期間にかかわらず同じ額という仕組みではありません。
誰に関係するか
日本人と結婚して日本で生活する外国人、永住者・特別永住者の外国人配偶者、その他の在留資格から「日本人の配偶者等」へ変更する人に関係します。海外から新規に入国するための在留資格認定証明書交付申請とは手続構造が異なるため、すべての「配偶者ビザ手続」に同額の料金が発生すると考えないでください。
2026年10月以降のオンライン申請
出入国在留管理庁の案内では、2026年10月1日以降にオンラインで在留資格変更または更新を申請した場合、許可期間に応じて10,000円から65,000円の手数料が設定され、これに決済手数料が加算されます。オンラインでは従来の収入印紙方式から、指定事業者を通じたコンビニ決済または銀行決済へ変更されます。クレジットカードやQRコード決済には対応しないとされています。
詐欺メールにも注意
オンライン申請者に対する決済案内について、入管庁は指定されたメールアドレス以外から届く支払要求は詐欺であるとして注意喚起しています。配偶者ビザ利用者を狙った偽メールが発生する可能性もあるため、メール中のリンクを不用意に開かず、公式システムで申請状況を確認することが重要です。
日本人との国際結婚への影響
国際結婚後の在留コストが従来より大きくなる可能性があります。特に長い在留期間の許可を受ける場合、新体系では金額が高くなるため、更新予定日と申請開始可能時期を確認しておく意味があります。ただし手数料だけを理由に、本来申請できない時期に早期申請することはできません。
注意点と最終確認先
2026年9月30日までの申請か10月1日以降かで扱いが大きく変わります。また窓口申請とオンライン申請、決定される在留期間によって金額が異なります。必ず出入国在留管理庁の最新料金表と申請案内を確認してください。