日本人配偶者の永住申請が2027年に変わる 2026年改訂ガイドラインの重要ポイント
出入国在留管理庁は2026年2月24日に永住許可ガイドラインを改訂。日本人配偶者には婚姻3年以上・日本在留1年以上の特例がありますが、2027年4月から在留期間に関する重要な取扱いが変わる予定です。
この記事のポイント
- 日本人配偶者は実体ある婚姻3年以上かつ日本在留1年以上という特例がある
- 税・年金・医療保険は納期限内の履行が重要
- 2027年4月1日から最長在留期間に関する取扱いが変わる
結論・今回のポイント
日本人と結婚した外国人には、一般の外国人より短い在留期間で永住許可を申請できる特例があります。しかし「日本人と結婚して3年たてば自動的に永住できる」という制度ではありません。出入国在留管理庁が2026年2月24日に改訂した永住許可ガイドラインでは、婚姻期間、国内在留、公的義務、現在の在留期間など複数の条件を確認する必要があります。さらに2027年4月1日から在留期間に関する重要な取扱い変更が予定されています。
日本人配偶者の在留年数特例
一般的な永住許可では、原則として引き続き10年以上日本に在留し、そのうち一定期間を就労資格または居住資格で在留することが求められます。一方、日本人、永住者、特別永住者の配偶者については特例があり、「実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ引き続き1年以上日本に在留していること」が示されています。海外で婚姻生活を2年以上送り、その後日本で1年以上暮らしたケースなども、他の条件を満たすかを含めて個別に判断されます。
結婚年数だけでは決まらない
ガイドラインでは、公的義務の履行が重要な審査項目です。納税、公的年金、公的医療保険の保険料、入管法上の届出などを適正に履行していることが求められます。特に重要なのは、申請時点で未納がないだけでは十分とは限らない点です。出入国在留管理庁は、本来の納付期限内に履行されていない場合、申請時点で支払い済みでも原則として消極的に評価すると明記しています。
2027年4月の重要変更
2026年9月時点で特に注意すべきなのが、現在の在留期間に関する取扱いです。ガイドラインでは、現在有する在留資格について原則として最長の在留期間を持っていることを求めています。一方、2027年3月31日までは「3年」の在留期間も最長期間を持っているものとして扱う経過措置があります。出入国在留管理庁は2027年4月1日からこの取扱いを改め、原則として各在留資格の最長在留期間を求めることを公表しています。
ただし、2027年3月31日時点で3年の在留期間を有する人については、その在留期間内に処分を受ける場合、初回に限って経過的な取扱いが示されています。永住申請を考えている日本人配偶者は、自分の現在の在留期間と申請時期を確認する必要があります。
日本人配偶者への特例と審査
日本人の配偶者については、永住許可の一般要件のうち素行善良要件と独立生計要件について法律上の特例があります。しかし、それは納税や社会保険を確認しなくてよいという意味ではありません。永住許可は総合的に判断されるため、夫婦の生活状況、在留状況、公的義務の履行などを整えて申請する必要があります。
注意点と最終確認先
永住許可は配偶者ビザの単純な延長ではありません。永住者になると在留活動と在留期間の制限がなくなるため、通常の在留資格変更より慎重な審査が行われます。2027年に制度運用上の重要な節目があるため、古い行政書士ブログや過去の体験談だけで申請時期を決めず、出入国在留管理庁の「永住許可に関するガイドライン」と最新の必要書類一覧を申請直前に再確認してください。