結論・今回のポイント
日本人と外国人が日本で結婚する場合、基本となる手続は日本の市区町村への婚姻届です。ただし、日本人同士の婚姻と大きく異なるのは、外国人について、その人の本国法上も結婚できる状態にあることを確認する必要がある点です。そのため、外国人配偶者の国籍、婚姻歴、国によって必要書類が異なり、市区町村が婚姻要件具備証明書、独身証明書、出生証明書、国籍証明書、離婚証明書などの提出を求めることがあります。外国語の書類には原則として日本語訳を付けます。
背景と制度
国際結婚では、日本側の婚姻成立だけを確認すればよいわけではありません。婚姻当事者それぞれについて、準拠する法律上の婚姻要件を満たしているか確認されます。具体的な確認方法は外国人の国籍国によって違うため、最終的な必要書類は婚姻届を提出する市区町村に事前照会することが重要です。海外で既に相手国方式の婚姻が成立している場合は、日本で改めて新しい婚姻を成立させるのではなく、外国で成立した婚姻を日本の戸籍へ報告する手続になるケースがあります。
誰に関係するか
日本国内で中国、台湾、香港、シンガポールその他の国・地域の人と結婚する日本人、日本に住んでいる外国人配偶者、海外から来日して日本方式で婚姻しようとするカップルに関係します。特に、外国人側に過去の婚姻歴がある場合や、国籍国と出生国・居住国が異なる場合は、単純な独身証明だけでは足りないことがあります。
必要書類・申請先・手続
一般的には、婚姻届、日本人の本人確認書類、外国人の旅券等の国籍・身分を確認する書類、外国人が本国法上婚姻可能であることを示す書類、その日本語訳などを準備します。現在は戸籍情報の電子連携が進み、婚姻届提出時に日本人の戸籍謄本が原則不要となる場面もありますが、非電算化戸籍など例外があります。外国人側の書類についても、一律に同じ証明書が存在するわけではありません。婚姻要件具備証明書を発行しない国もあるため、その場合に何を代替資料とするかは市区町村へ確認します。婚姻届が受理されれば日本法上の婚姻が成立し、日本人について戸籍に配偶者の氏名、国籍、生年月日などが記載されます。外国人には日本の戸籍そのものが作られるわけではありません。
日本人と外国人の国際結婚への影響
婚姻が成立したことと、外国人配偶者が日本で長期滞在できることは別問題です。結婚しただけで自動的に在留資格が付与されるわけではなく、日本で夫婦生活をする場合には、現在の在留資格の状況に応じて「日本人の配偶者等」への変更申請や、海外から呼び寄せるための在留資格認定証明書交付申請を検討します。また、日本で婚姻が成立しても、外国人配偶者の本国における婚姻情報が自動更新されるとは限りません。相手国側で報告、登録、戸籍・身分登録の変更等が必要かを必ず確認します。
注意点と最終確認先
最も多い実務上の誤解は、「日本で婚姻届を出せば世界中で手続が全部終わる」「結婚すれば配偶者ビザが自動で出る」というものです。どちらも原則として正しくありません。また、氏の扱いも日本人同士の婚姻とは異なります。外国人と婚姻しただけでは日本人の氏は当然には変わらず、外国人配偶者の氏への変更には別の届出制度があります。相手国方式との関係、証明書の有効期間、認証や翻訳の要否は変更されることがあるため、提出予定の市区町村、相手国の大使館・領事館、必要に応じ法務局へ最新情報を確認してください。