日本の永住許可ガイドラインが2026年改訂、中国人配偶者が知っておきたい「3年在留」と永住申請の注意点

2026年、日本の永住許可ガイドラインが改訂

日本人男性と結婚し、日本で生活する中国・台湾・香港・シンガポールなど中華圏出身の女性にとって、結婚後の大きなテーマの一つが在留資格です。出入国在留管理庁は2026年2月24日、「永住許可に関するガイドライン」を改訂しました。

今回特に注目したいのが、永住許可を申請する際の在留期間についての取扱いです。これまでガイドラインでは、現在持っている在留資格について「最長の在留期間」を持っていることが原則とされる一方、3年の在留期間でも最長期間を持っているものとして取り扱う運用が行われてきました。

2026年2月24日の改訂では、この3年在留を最長期間として扱う措置について、2027年3月31日までという期限が示されています。したがって、将来的に永住申請を考える夫婦にとっては、現在の在留カードに記載されている在留期間を確認しておくことがこれまで以上に重要になります。

日本人の配偶者には在留年数の特例がある

一般的な永住許可では、原則として引き続き10年以上日本に在留していることなどが基準となります。しかし、日本人、永住者または特別永住者の配偶者については特例があります。

2026年2月24日改訂の公式ガイドラインでは、日本人の配偶者の場合、「実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上日本に在留していること」が永住申請における在留期間の特例として示されています。

例えば、日本人男性と中国人女性が結婚し、実際の夫婦生活が3年以上続いており、その中国人配偶者が継続して1年以上日本で生活している場合には、一般的な10年在留の基準とは異なる特例の対象となる可能性があります。

ただし、「結婚して3年たてば自動的に永住者になれる」という制度ではありません。永住許可は申請に基づいて審査され、その他の要件も確認されます。

婚姻生活の「実体」が重要

公式ガイドラインが「実体を伴った婚姻生活」と明記している点にも注意が必要です。法律上婚姻届を提出しているという事実だけではなく、実際に夫婦として生活していることが重要になります。

また、「日本人の配偶者等」の在留資格を取得する際にも、日本人配偶者の戸籍謄本、世帯全員が記載された住民票、身元保証書、夫婦の状況を説明する質問書など、婚姻関係や生活状況を確認するための資料が求められる場合があります。

国際結婚では、仕事、介護、出産、海外勤務などの事情によって一時的に別居するケースもあります。別居しているから直ちに問題になると断定することはできませんが、生活状況について説明を求められる可能性があるため、個別事情がある場合は事前確認が大切です。

税金・年金・健康保険なども確認

永住許可では婚姻期間だけでなく、日本で生活する住民としての公的義務を適正に履行していることも重要です。出入国在留管理庁のガイドラインでは、納税、公的年金、公的医療保険の保険料の納付、入管法上の届出など、公的義務を適正に履行していることが要件として示されています。

税金や社会保険料については、最終的に支払えばよいと単純に考えるのではなく、納付期限を守っているかも重要な確認事項です。永住申請を将来的に予定している場合には、住民税、年金、健康保険などの納付状況を日常的に確認しておくことが重要です。

2027年4月以降を見据えて在留期間を確認

今回の改訂で特に実務上注意したいのは、3年の在留期間を「最長の在留期間」として取り扱う措置に2027年3月31日までという期限が示された点です。

現在「日本人の配偶者等」で3年の在留期間を持っている人が永住を検討している場合でも、申請日やその時点の制度によって取扱いが変わる可能性があります。2027年4月1日以降に永住申請を予定する場合には、最新のガイドラインと自身の在留期間を必ず確認する必要があります。

永住申請だけを目的として希望する在留期間が必ず付与されるわけではなく、在留期間は個々の事情を踏まえて決定されます。そのため、単純に「次回更新で5年がもらえる」と考えることもできません。

国際結婚を検討する人への影響

日本人男性と中華圏出身の女性が結婚し、日本を生活拠点とする場合、結婚手続きが終わった時点で将来の生活設計も考えておくことが大切です。まず「日本人の配偶者等」など適切な在留資格で生活し、その後、一定の要件を満たした段階で永住許可を検討するという流れが考えられます。

永住者になると、原則として在留期間の更新が不要になり、在留活動についても「日本人の配偶者等」と同様に就労活動の種類による制限がありません。一方、永住許可には独自の審査があるため、結婚そのものと永住許可は別の制度として考える必要があります。

実務上確認しておきたいこと

将来的な永住を検討する場合は、現在の在留資格と在留期間、実際の婚姻生活の期間、日本で継続して生活している期間、税金・年金・健康保険などの納付状況、住所変更など必要な届出が適切に行われているかを整理しておくとよいでしょう。

また、永住申請で提出する日本国内発行の証明書について、出入国在留管理庁は原則として発行日から3か月以内のものを提出するよう案内しています。外国語で作成された書類については日本語訳の添付が必要となる場合があります。

紅い靴からのポイント

国際結婚では「結婚できるか」だけでなく、「結婚後どこで暮らすか」「どの在留資格で日本に住むか」「将来永住を希望するか」という長期的な生活設計が重要です。

2026年の永住許可ガイドライン改訂によって、特に現在3年の在留期間を持つ配偶者については、2027年3月31日という時期を意識して最新制度を確認する必要性が高まっています。

一方、永住許可は婚姻期間や在留年数だけで機械的に決定されるものではありません。夫婦ごとに在留歴、家族状況、納税・社会保険の状況などが異なります。実際に申請する場合には、出入国在留管理庁や地方出入国在留管理官署の最新案内を確認し、必要に応じて行政書士・弁護士など専門家へ相談してください。

重要ポイント

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香港人との結婚後、日本人配偶者は香港で働ける？2026年最新「扶養家族ビザ」の条件を確認

香港人と結婚した日本人が香港で暮らすには

日本人男性と香港人女性が結婚し、香港を夫婦の生活拠点にする場合、結婚しただけで日本人配偶者に香港での長期居住権が自動的に与えられるわけではありません。香港入境事務處は2026年4月16日に扶養家族としての居留制度「Residence as Dependants」の案内を更新しており、香港永久居民など一定の資格を持つ人の配偶者は、所定の条件を満たしたうえでビザ・入境許可を申請する仕組みとなっています。

香港永久居民の配偶者は申請対象になり得る

香港入境事務處によると、スポンサーが香港永久居民、または在留期限の制限を受けない香港居民である場合、その法律上の配偶者は扶養家族として香港居留を申請できます。また、香港で就労する専門人材や一部の人材受入れ制度などで在留する人の配偶者についても、制度ごとの条件に従って扶養家族として申請できる場合があります。

一方、婚約者や単なる同居パートナーは、通常の法律上の配偶者と同じ扱いにはなりません。日本人男性と香港人女性が将来香港で生活する予定であれば、婚姻成立前と成立後では利用できる制度が異なることを理解しておく必要があります。

結婚証明書だけではなく「真正な関係」も確認される

扶養家族の申請では、申請者とスポンサーとの真正な関係を示す合理的な証明が必要とされています。香港入境事務處は、婚姻証明書などのほか、必要に応じて家族写真やその他の関係資料を求めることがあります。つまり、法律上の婚姻証明書を提出すれば必ず許可されるという制度ではなく、個別案件ごとに審査されます。

虚偽の申告や資料提出は重大な問題となるため、婚姻日、同居状況、住所、職業などの情報は事実に基づいて正確に申告することが重要です。

香港人側には生活費と住居を支える能力が必要

香港永久居民などが外国人配偶者を扶養家族として呼び寄せる場合、スポンサーが配偶者を生活保護水準を十分上回る状態で扶養でき、香港で適切な住居を提供できることも条件とされています。

申請資料としては、スポンサーの香港身分証明書のほか、銀行残高、預金通帳、税務資料、給与明細などの経済状況を示す書類、賃貸関係書類など住居を確認する資料が案内されています。国際結婚後に香港へ移住する場合は、婚姻手続きだけではなく、家計と住居を事前に準備しておくことが重要です。

申請はオンライン、標準的な審査期間は約6週間

香港入境事務處では、扶養家族としての居留申請をオンラインで提出できます。申請者の写真、旅券、婚姻証明書など関係を証明する資料と、スポンサー側の身分証明、経済状況、住居関係資料などをアップロードします。

必要書類と所定の費用がそろってから、通常の処理期間は約6週間と案内されています。ただし、これは標準的な目安であり、申請内容や追加資料の有無などによって期間が長くなる可能性があります。また条件を満たしていても許可が自動的に保証されるものではなく、香港入境事務處が個別に判断します。

大きな特徴は「配偶者ビザで就労できる」こと

香港の扶養家族制度で日本人配偶者にとって重要なのが就労の扱いです。香港永久居民や在留期限の制限を受けない居民、香港で就労する一定の専門人材などの扶養家族として認められた配偶者については、香港入境事務處は原則として香港での就労を禁止していません。

そのため、日本人男性が香港人女性と結婚して香港へ移住した場合、香港永久居民である妻などの扶養家族として適切な居留資格を取得すれば、別途一般的な就労ビザを取得せずに働ける可能性があります。ただし、スポンサーが留学生として香港に滞在しているケースなどでは扶養家族の就労に制限があり、事前の許可が必要となる場合があります。スポンサーの在留資格によって条件が異なる点には注意が必要です。

居留期間はスポンサーの身分によって異なる

スポンサーが香港永久居民または在留期限の制限を受けない香港居民の場合、配偶者の居留期間更新は通常「3年＋3年」といったパターンで許可されることがあります。一方、スポンサー自身が就労ビザや人材受入れ制度などによる期間限定の在留者である場合、扶養家族の在留期間も原則としてスポンサーの在留期限と連動します。

結婚後も婚姻関係が継続していること、スポンサーが実際に香港居民として香港で生活していることなどが更新審査で重要になります。婚姻関係やスポンサーの状況に大きな変化があった場合は、更新に影響する可能性があります。

7年間の通常居住で香港永久居民を申請できる可能性

香港入境事務處は、扶養家族として香港に入境し、香港で7年以上継続して通常居住した人について、法律上の条件を満たせば香港の居留権、いわゆる永久居民資格を申請できる可能性があると案内しています。

ただし、単純に7年間ビザを持っていれば自動的に永久居民になるわけではありません。「通常居住」に該当するかなど、香港法上の要件について審査があります。長期間香港で生活する予定の国際結婚家庭にとっては、将来設計の一つとして確認しておきたい制度です。

中国本土出身の香港人との結婚では特に確認が必要

香港人女性といっても、香港永久居民、期間限定の香港居民、中国本土住民など法的な身分はさまざまです。香港の扶養家族制度ではスポンサーの身分によって対象者や申請方法が異なります。そのため、相手が香港に住んでいるという事実だけでは判断せず、香港永久性居民身份證を持っているのか、どの在留資格で香港に滞在しているのかを確認することが重要です。

日本側の婚姻手続きも忘れない

香港方式で婚姻した日本人については、日本の戸籍にも婚姻事実を反映する手続きが必要です。在香港日本国総領事館や日本の市区町村を通じて、原則として外国方式で成立した婚姻を日本側へ届け出ます。香港での扶養家族ビザと日本の婚姻届は別の制度ですので、それぞれ手続きを行う必要があります。

紅い靴からのポイント

日本人男性と香港人女性の国際結婚では、結婚後に「日本で暮らすのか、香港で暮らすのか」によって必要な在留手続きが大きく変わります。香港永久居民などの配偶者として香港へ移住する場合、日本人配偶者は扶養家族として居留申請ができ、許可後は原則として香港で働くことも可能です。一方、真正な婚姻関係、スポンサーの経済力、住居なども審査され、婚姻証明書だけで自動的に居留資格が認められる制度ではありません。申請条件はスポンサーの香港での身分によって異なりますので、結婚前に相手の香港身分証明や在留資格を確認しておくことをおすすめします。個別案件については香港入境事務處、在香港日本国総領事館、日本の市区町村などの公的機関へ最新情報を確認し、複雑な事情がある場合には香港の移民法務に詳しい専門家へ相談してください。

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日本人の配偶者の永住申請、2027年4月から「3年ビザ」の扱い変更へ―2026年中に確認したい新ルール

日本人の外国人配偶者にも関係する永住ルールの変更

日本人男性と結婚し、中国、台湾、香港、シンガポールなどから日本へ移住した外国人配偶者にとって、将来の生活設計で重要になるのが「永住許可」です。出入国在留管理庁は2026年2月24日、「永住許可に関するガイドライン」を改訂しました。特に注目したいのが、現在3年の在留期間を持つ人について、「最長の在留期間をもって在留している」という永住許可要件を満たすものとして扱う経過措置に期限が設けられたことです。

現在は3年の在留期間でも「最長」として扱われる

2026年8月現在、永住許可ガイドラインでは、2027年3月31日までの間、在留期間「3年」を持っている人については、永住許可要件の一つである「現に有している在留資格について最長の在留期間をもって在留していること」を満たすものとして取り扱うとしています。

在留資格「日本人の配偶者等」には複数の在留期間があります。このため現在3年の在留期間を持つ外国人配偶者が永住を検討している場合、今回の変更は申請時期を考えるうえで重要です。

2027年4月1日から取扱いが変わる

出入国在留管理庁は、2027年4月1日をもって、3年の在留期間を一律に「最長の在留期間」とみなしてきた取扱いを変更すると案内しています。一方、2027年3月31日時点で3年の在留期間を持っている人については、その在留期間中に処分を受ける場合など一定の条件のもと、初回に限る経過措置も示されています。

したがって、「2027年4月になった瞬間に、3年の在留期間を持つ人が全員永住申請できなくなる」と単純に考えるのも正確ではありません。現在持っている在留期間、有効期限、申請日、経過措置の適用関係によって判断が変わる可能性があるため、申請前に最新の入管案内を確認する必要があります。

日本人の配偶者には居住年数の特例がある

一般的な永住許可では、原則として引き続き10年以上日本に在留していることなどが求められます。しかし、日本人、永住者または特別永住者の配偶者については特例があります。最新ガイドラインでは、「実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上日本に在留していること」が永住許可の在留期間に関する特例として示されています。

たとえば中国人女性が日本人男性と結婚し、実際の夫婦生活が3年以上続いていて、日本に引き続き1年以上在留している場合には、原則10年という一般的な在留年数とは異なる特例を利用できる可能性があります。ただし、この年数を満たしただけで永住が自動的に認められるわけではありません。

「結婚3年＋日本1年」で必ず永住できるわけではない

国際結婚では、「日本人と3年間結婚して日本に1年間住めば永住権が取れる」と理解されることがありますが、これは正確ではありません。この条件は永住許可の在留期間に関する特例であり、その他の審査条件も確認されます。

出入国在留管理庁は永住許可について、公的義務を適正に履行していることを重視しています。具体的には納税、公的年金、公的医療保険の保険料納付、入管法上の届出などについて、期限を守って適正に履行していることが確認されます。後から未納分をまとめて支払った場合でも、期限内に履行していなかった事実が審査上考慮されることがあります。

外国人配偶者本人だけでなく世帯の資料も重要

日本人の配偶者として永住許可を申請する際、出入国在留管理庁の申請案内では、所得や納税状況を示す住民税関係の資料、預貯金通帳の写しなどの資産資料、年金保険料や健康保険料の納付状況を確認する資料、身元保証書などが案内されています。申請人を扶養している日本人配偶者の所得・納税状況が必要になる場合もあります。

そのため、結婚後に永住申請を考えている夫婦は、申請直前になって資料を集めるだけではなく、日頃から税金、年金、健康保険の支払期限を守ることが重要です。

永住許可になると何が変わるのか

在留資格「日本人の配偶者等」では在留期限があり、期限が来るたびに在留期間更新許可申請が必要です。一方、永住者になれば在留期間の更新は不要になります。ただし在留カード自体には有効期間があるため、カードの更新手続きは必要です。また永住者は在留資格上の活動内容に制限がなく、婚姻関係を基礎とした在留資格から独立した地位になります。

ただし、永住許可を取得することと日本国籍を取得する「帰化」は別の制度です。永住者になっても国籍は変わりません。

国際結婚を予定している人が今から確認したいこと

第一に、現在の在留カードに記載された在留期間が1年、3年、5年などのどれなのかを確認します。第二に、実体を伴う婚姻生活が何年間続いているか、日本での継続在留期間が何年あるかを整理します。第三に、住民税、所得税、年金、健康保険などの支払いに遅れがないかを確認します。第四に、2027年4月以降に永住申請する場合には、3年在留期間についての経過措置が自分に適用されるかを確認することが重要です。

紅い靴からのポイント

日本人男性と中国・台湾・香港・シンガポールなど出身の女性が結婚し、日本で長期的な家庭生活を築く場合、「日本人の配偶者等」から永住者へ進むことは将来の選択肢の一つです。2026年2月のガイドライン改訂によって、特に3年の在留期間を持つ人は2027年3月31日という日付を意識する必要が出てきました。ただし永住審査は婚姻年数だけではなく、実際の婚姻生活、在留状況、公的義務の履行などを総合的に判断する制度です。結婚当初から税金、年金、健康保険、在留資格更新などを適切に管理しておくことが将来の永住申請にもつながります。個別の申請可否や経過措置の適用については、管轄する地方出入国在留管理局または出入国在留管理庁へ確認し、必要に応じて行政書士や弁護士などの専門家へ相談してください。

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日本のビザ手数料が2026年7月から大幅改定、中国人配偶者の訪日・日本移住で確認したい費用

2026年7月、日本の査証手数料が大きく変わった

日本人男性と中国人女性の国際結婚を考える夫婦に関係する新しい動きとして、日本政府は2026年7月1日から査証（ビザ）手数料を大幅に改定しました。外務省によると、一次有効査証の基準額は従来の約3,000円から約15,000円へ、数次有効査証は約6,000円から約30,000円へ変更されました。2026年7月1日以降に在外公館で受理された申請から新料金が適用されています。

中国では上海の一般査証が145元から715元へ

在上海日本国総領事館が2026年6月24日に公表した料金表では、2026年7月1日以降に受理される一般入国査証の手数料は145人民元から715人民元へ変更されました。数次入国査証についても285人民元から1,430人民元へ変更されています。日本円で定められた基準額を現地通貨へ換算するため、国・地域や年度によって実際の現地通貨額は異なる場合があります。

また、中国での日本査証申請は原則として日本大使館・総領事館が指定する代理申請機関などを通じて行うケースがあり、査証手数料とは別に代理申請機関の取次手数料が発生する場合があります。そのため、実際に必要となる総額は査証手数料だけで判断しないことが重要です。

中国人配偶者の「短期訪日」にも関係

中国人女性と日本人男性が結婚し、中国を生活拠点としている場合、中国人配偶者が日本へ一時帰国に同行したり、日本の両親・親族を訪問したりする機会があります。中国本土の一般旅券を持つ中国人は、日本への短期訪問について原則として事前に査証を取得する必要があるため、今回の料金改定はこうした夫婦にも関係します。

在上海日本国総領事館は2026年6月23日、中国在住の日本人の外国籍配偶者を対象とする一次・数次の短期査証について最新案内を掲載しています。対象となるのは、中国国内で6か月以上の滞在資格・居留許可を持つ日本人と現在法律上の婚姻関係にある外国籍配偶者で、以前存在した日本人側の「中国国内居住1年以上」という条件は廃止されています。

結婚後に日本へ移住する場合は「短期ビザ」と別

中国人配偶者が日本人との結婚後、日本へ旅行するのではなく、日本で夫婦として継続的に生活する場合には、通常は在留資格「日本人の配偶者等」を検討します。この場合、まず日本側で在留資格認定証明書（COE）の交付申請を行い、交付後、中国の日本大使館・総領事館の管轄で査証を申請して入国するという流れが代表的です。

在上海日本国総領事館が2026年6月23日に更新した案内では、在留資格認定証明書を持つ中国人が査証申請を行う際、旅券、在留資格認定証明書、査証申請書、写真、戸口簿の写しなどが必要とされています。戸籍所在地が同総領事館の管轄外の場合には、居住証などを求められる場合があります。

「査証」と「在留資格」は同じものではない

国際結婚で特に混同しやすいのが、査証（ビザ）と在留資格です。査証は海外にある日本大使館・総領事館などが発給する、日本への入国申請に必要となる文書です。一方、「日本人の配偶者等」は日本の出入国在留管理制度上の在留資格です。日本人と法律上結婚しただけで査証や在留資格が自動的に取得できるわけではありません。

また、短期滞在の親族訪問査証を取得して日本へ入国することと、日本人の配偶者として日本に居住することは目的も手続きも異なります。最初から日本へ移住する予定であれば、短期査証だけを見るのではなく、在留資格認定証明書から日本入国までの全体的な流れを確認する必要があります。

今回の値上げで夫婦が確認すべきこと

第一に、査証を申請する日が2026年7月1日以降であれば、新料金が適用されるかを確認します。第二に、一次査証なのか数次査証なのかを確認します。第三に、中国のどの日本大使館・総領事館の管轄で申請するのかを確認します。第四に、指定代理申請機関のサービス料を含めた実際の費用を確認します。第五に、短期の家族訪問なのか、日本へ移住するための「日本人の配偶者等」なのかを明確にして、必要な手続きを選ぶことが重要です。

すべての人が同じ料金とは限らない

外務省は、渡航目的や国籍によって査証手数料が不要になる場合や、通常とは異なる金額になる場合があると説明しています。また、査証が発給されなかった場合には原則として査証手数料は必要ありません。したがって、「中国人配偶者なら必ず715元」などと一律に判断せず、実際の査証種類と申請先に応じた最新料金を確認する必要があります。

紅い靴からのポイント

2026年7月の査証手数料改定は、単なる観光ビザのニュースではありません。中国人女性と日本人男性が結婚した後、中国と日本を行き来したり、日本へ移住したりする際の実務費用にも関係する変更です。特に国際結婚では、「中国での婚姻登記」「日本への婚姻届」「短期訪日査証」「在留資格認定証明書」「日本人の配偶者等」という複数の制度が関係します。結婚後にどちらの国で生活するのかを早めに決め、必要書類、申請時期、費用を一つずつ整理することが大切です。査証料金、必要書類、在留資格の審査は個別事情によって異なるため、最終的には管轄する日本大使館・総領事館、指定代理申請機関、出入国在留管理庁などの公的機関へ確認し、複雑な事情がある場合は行政書士や弁護士などの専門家への相談も検討してください。

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中国在住の日本人配偶者向け短期訪日ビザ、居住1年以上の条件を廃止―2026年の最新運用を確認

中国在住の日中国際結婚夫婦に重要なビザ運用変更

在上海日本国総領事館は2026年6月23日、中国に居住する日本人の外国籍配偶者が日本へ短期訪問する際の査証について、申請対象となる日本人側の「中国国内に1年以上居住していること」という従来の条件が廃止されたと案内しました。現在は、中国国内で6か月以上の滞在資格・居留許可を持つ日本人と法律上の婚姻関係にある外国籍配偶者が対象とされています。中国人配偶者だけでなく、その他の外国籍配偶者も対象です。

何が変わったのか

これまで中国で生活を始めたばかりの日中国際結婚夫婦の場合、日本人配偶者の中国居住期間が1年に満たないことが、この特別な短期訪日査証の利用上の制約になる場合がありました。2026年6月の案内では、この「中国国内居住1年以上」という条件が明確に廃止されています。そのため、中国で結婚して新生活を始めた夫婦や、日本人男性が仕事などで中国へ移住した後に結婚したケースでも、以前より早い段階から外国籍配偶者向けの短期訪日査証を検討できるようになりました。

日本人配偶者が一緒に日本へ行く必要はない

今回の案内では、この査証を利用して日本を訪問する際、日本人配偶者が同行する必要はないことも明記されています。たとえば中国人の妻が単独で日本に住む夫の両親を訪問したり、家族行事などのために訪日したりする場合にも利用できる可能性があります。ただし、査証が発給されたこと自体が日本への入国を保証するものではなく、最終的な入国許可は入国時の審査によります。

1回限りと数次ビザでは条件が異なる

短期訪日査証には1回限りの査証と数次査証があります。在上海日本国総領事館の案内では、数次査証を申請する場合、過去に1回以上の訪日歴が確認できることに加え、婚姻後1年以上経過した日本人配偶者と現在同居していることが条件とされています。したがって、今回廃止されたのは日本人側の「中国居住1年以上」という条件であり、数次査証についての「婚姻後1年以上」などの条件までなくなったわけではありません。

申請時に準備する主な書類

上海総領事館の2026年6月時点の案内では、申請者側は査証申請書、写真、旅券、戸口簿の写しなどを準備します。戸籍所在地が同総領事館の管轄外である場合などには、暫住証または居住証が必要になるケースがあります。また滞在予定表を提出し、数次査証の場合は申請理由書も必要です。

日本人配偶者または家庭の主な生計維持者側については、婚姻の事実が記載された戸籍謄本、日本旅券の写し、中国の居留証の写し、在職証明、所得を確認できる書類などが案内されています。書類については原則として発行後3か月以内などの条件が設定されているものがあるため、古い書類をそのまま使用しないよう注意が必要です。

中国人は日本への短期訪問でも原則ビザが必要

中国本土の一般旅券を持つ中国人については、香港、マカオ、台湾とは取り扱いが異なり、短期間の訪日であっても原則として事前の査証取得が必要です。在広州日本国総領事館も、中国人が日本を訪れる場合は滞在期間の長短にかかわらず原則として査証が必要であると案内しています。このため、日本人と結婚したという事実だけで中国人配偶者が自由に日本へ短期入国できるわけではありません。

「短期訪問」と日本での「生活」は別の手続き

今回の制度は、あくまで親族訪問などを目的とする短期滞在の査証に関するものです。中国人配偶者が日本へ移住し、日本人の夫または妻と継続的に日本で生活する場合には、一般に在留資格「日本人の配偶者等」の手続きを検討することになります。出入国在留管理庁は「日本人の配偶者等」について、在留資格認定証明書交付申請や在留資格変更許可申請などの手続きを別途設けています。

2026年7月から中国での査証手数料も変更

在中国日本国大使館は、2026年7月1日以降に提出される査証申請について査証手数料等を変更しています。申請する地域、査証の種類、申請方法などによって確認すべき費用が異なるため、実際に申請する大使館・総領事館や指定代理申請機関の最新料金を確認してください。

国際結婚を考える人への実務ポイント

中国で生活する日本人男性と中国人女性の夫婦にとって、今回の変更は、日本人側が中国へ移住してから1年経過するまで待たなくても、一定の条件を満たせば配偶者向け短期査証を検討できるようになった点が大きなポイントです。一方、中国は地域によって担当する日本大使館・総領事館が異なり、指定された代理申請機関を通じて申請するケースがあります。上海の案内を中国全土のすべての申請へそのまま適用できるとは限らないため、居住地を管轄する在中国日本公館の最新情報を必ず確認してください。

紅い靴からのポイント

国際結婚では、「結婚できたからいつでも日本へ行ける」と考えないことが大切です。婚姻の成立、短期訪日の査証、日本へ移住する際の在留資格は、それぞれ別の制度です。今回の変更により、中国在住の日中夫婦が結婚後比較的早い時期に一緒に日本の家族を訪問する選択肢は広がりました。ただし、婚姻期間、訪日歴、同居状況、居留証、所得関係書類などによって申請内容は変わります。個別案件の最終判断については、居住地域を管轄する日本大使館・総領事館、指定代理申請機関、出入国在留管理庁などの公的機関へ確認してください。

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中国の婚姻登記「全国通辦」で国際結婚も便利に、日本人と中国人の結婚手続きで確認したいポイント

中国の婚姻登記制度が大きく変わった

中国では2025年5月10日から改正された「婚姻登記条例」が施行され、婚姻登記の「全国通辦」が導入されました。2026年4月に中国の行政機関が公表した政策説明でも、一方が中国本土の住民、もう一方が外国人、香港・マカオ・台湾の住民または華僑である場合について、一定の権限を持つ婚姻登記機関で全国的に手続きできることが改めて案内されています。日本人と中国人の国際結婚にも直接関係する制度変更です。

以前より戸籍地に縛られにくい制度へ

従来、中国人と外国人が中国本土で結婚する場合、中国側当事者の常住戸口所在地を基準として婚姻登記を行う仕組みが基本でした。新制度では、一方が中国本土住民、もう一方が外国人であるケースも「全国通辦」の対象となり、内地住民側の戸籍地だけに限定されない運用となっています。ただし、すべての婚姻登記窓口が外国人との婚姻を扱うとは限らず、「外国人との婚姻登記を取り扱う権限を持つ婚姻登記機関」であることを事前に確認する必要があります。

日本人側には独身を証明する書類が必要

中国の現行条例では、外国人が中国本土で婚姻登記を申請する場合、有効な旅券などの身分証明書に加え、原則として本人に配偶者がいないことを証明する書類が必要です。日本人については、日本の在外公館が「婚姻要件具備証明書（独身証明）」を発給しています。これは、独身であり、婚姻可能な年齢に達していて、日本法上その相手と結婚することに法律上の障害がないことを証明するものです。在中国日本国大使館は、中国人との婚姻を目的とする独身証明の申請について、パスポートや発行から3か月以内の戸籍謄本などを必要書類として案内しています。

中国側の戸口簿は婚姻登記で原則不要に

新しい婚姻登記条例では、中国本土住民が結婚登記を申請する際、本人の居民身分証と、配偶者がいないこと、相手方と直系血族または三代以内の傍系血族ではないことについての署名声明が基本資料となり、従来要求されていた戸口簿は原則として提出書類から外れました。もっとも、登録情報と本人の申告内容が一致しない場合や、離婚歴・死別歴などを確認する必要がある場合には、離婚証明、裁判文書、死亡関係資料など追加書類を求められる可能性があります。

中国で結婚しただけでは日本側の手続きは終わらない

日本人と中国人が中国の方式で婚姻を成立させ、結婚証を取得した場合、日本人側は日本の戸籍にも婚姻の事実を反映させる必要があります。外務省および在中国日本国大使館の案内では、外国の方式で成立した婚姻について、原則として婚姻成立日から3か月以内に在外公館または日本国内の市区町村へ婚姻届を提出することになっています。中国で結婚証を取得した時点で日本の戸籍へ自動的に記載されるわけではないため注意が必要です。

結婚と日本の在留資格は別の手続き

中国人配偶者が結婚後に日本で生活する場合、婚姻が成立しただけで自動的に日本へ長期滞在できるわけではありません。「日本人の配偶者等」の在留資格を利用するケースでは、一般に在留資格認定証明書の申請、その後の査証申請などが必要となります。外務省は中国籍の申請者について、通常の査証申請書類に加え、戸口簿の写し、場合によっては居住証明書、質問票などが必要になると案内しています。婚姻手続きと在留資格審査は別制度であるため、結婚証を取得すれば必ず配偶者ビザが認められるというものではありません。

国際結婚を考える人が確認したい実務ポイント

中国で婚姻登記を予定している場合は、まず実際に利用する都市の婚姻登記機関が外国人との婚姻を取り扱っているか、予約が必要か、どの形式の独身証明を受け付けるかを確認しておくことが重要です。また、日本人側の戸籍謄本、独身証明、旅券、中国人側の居民身分証、離婚歴などがある場合の追加証明について、書類の発行時期や翻訳・認証の要否まで確認すると手続きが進めやすくなります。

紅い靴からのポイント

今回の制度変更で大きいのは、日本人と中国人が中国で結婚する際、中国側配偶者の戸籍所在地に必ず戻らなければならないという制約が緩和されたことです。例えば、地方出身の中国人女性が北京、上海、深圳など別の都市で生活している場合でも、外国人との婚姻を扱う権限のある登記機関を利用できる可能性があります。一方、国際結婚では「中国での婚姻成立」「日本への婚姻届」「日本で生活するための在留資格」という複数の手続きを分けて考える必要があります。必要書類や実際の運用は地域、国籍、婚姻歴などによって異なる場合がありますので、最終的な手続きは利用予定の婚姻登記機関、日本の市区町村、在外公館、出入国在留管理庁などの公的機関へ確認してください。

重要ポイント

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