新しい在留カード読取アプリが8月19日改修、在留期間・許可種類・許可年月日を確認可能に

結論・今回のポイント

2026年6月14日から新様式の在留カードと特定在留カードが導入されましたが、カード券面だけでは従来確認できた一部情報が分からないケースが生じました。これを受け、出入国在留管理庁は公式の「在留カード等読取アプリケーション」を改修し、2026年8月19日公開の新バージョンから「在留期間」「許可の種類」「許可年月日」を確認できるようにしました。外国人配偶者自身はもちろん、就職、住宅契約、銀行その他の本人確認の場面でも関係する変更です。

背景と制度

2026年6月14日以降に交付される新様式在留カードでは、マイナンバーカード機能との一体化を可能とする特定在留カード制度も始まり、券面記載事項が見直されました。従来のカードと比較すると、券面だけでは確認できない情報があります。入管庁の公式読取アプリはICチップ等を利用してカード情報を確認する仕組みですが、新様式カード導入直後には「在留期間」「許可の種類」「許可年月日」「交付年月日」が表示されない状態でした。

8月19日の変更

入管庁は改修を行い、8月19日にリリースされたバージョンから「在留期間」「許可の種類」「許可年月日」を表示可能としました。氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、在留資格、在留期間満了日、カード番号、カード有効期限、就労制限、資格外活動許可など、券面・IC情報を組み合わせた確認が可能になります。ただし、表示項目の扱いはカード種類やアプリのバージョンによって異なるため、常に最新版を利用する必要があります。

誰に関係するか

日本人と結婚して「日本人の配偶者等」の在留資格で暮らす外国人、外国人同士の夫婦、外国籍の子どもを含む家庭に関係します。国際結婚後に賃貸住宅を契約したり、就職したり、金融機関等で本人確認を受けたりする際、在留カードの内容確認を求められることがあります。新カードのデザインを知らない担当者から「必要な情報が書かれていない」と言われた場合にも、公式制度を理解しておくと対応しやすくなります。

実務上の注意

外国人配偶者本人は、自分の在留資格名と在留期限を必ず把握してください。カードを見ただけで分からない項目がある場合は公式の確認方法を利用します。また、古い在留カードが新様式開始後に突然無効になるわけではありません。有効期間中の旧様式カードは引き続き有効とされていますので、制度変更を理由に慌てて交換する必要はありません。

注意点と最終確認先

在留カード情報を確認するために、出所不明のスマートフォンアプリやウェブサイトへカード番号・個人情報を入力することは避けてください。偽造カード対策や個人情報保護の観点からも、出入国在留管理庁が案内する公式アプリ・公式失効情報照会を利用することが重要です。新様式カードの情報表示方法は今後も更新される可能性があるため、入管庁のサポートページを最終確認先としてください。

在留カードとマイナンバーカードを一体化する「特定在留カード」運用開始、外国人配偶者の生活手続が変化

結論・今回のポイント

2026年6月14日から、外国人の日本生活に関わる本人確認カード制度が大きく変わりました。「特定在留カード」の運用が始まり、一定の中長期在留者は在留カードとマイナンバーカードの機能を1枚にまとめることが可能になりました。日本人と結婚して「日本人の配偶者等」で暮らしている外国人にとっても利用可能性のある制度です。ただし取得は義務ではなく、従来どおり在留カードとマイナンバーカードを別々に持つこともできます。

背景と制度

これまで外国人住民は、在留期間の更新や資格変更で新しい在留カードを受け取った後、必要に応じて市区町村でマイナンバーカード側の情報更新を行うなど、複数窓口での手続が必要になることがありました。特定在留カードは、在留カードとマイナンバーカードの機能を一体化し、一定の手続きを簡素化することを目的としています。出入国在留管理庁は、特定在留カードを番号利用法等の適用上マイナンバーカードとみなし、双方の機能を一枚で果たせると説明しています。

誰に関係するか

日本人の外国人配偶者を含む中長期在留者が主な対象です。結婚後、日本へ移住して住民登録を行い、在留カードとマイナンバーカードを持って生活する外国人にとって、住所変更、在留期間更新、行政サービス利用など日常生活との関係が深い制度です。一方、短期滞在者など在留カードの交付対象でない人とは制度が異なります。

申請と実務

地方出入国在留管理局では、運用開始後最初の開庁日となる2026年6月15日から特定在留カードの交付申請が可能になりました。ただし、入管庁は2026年6月時点で、特定在留カード交付申請は当面オンライン申請に対応しないと案内しています。特定在留カードを希望し、在留諸申請と合わせて手続する場合には窓口での申請・交付が必要になる場合があります。オンライン更新を利用したい人は、この点を事前に確認する必要があります。

国際結婚家庭への影響

国際結婚後の日本移住では、市区町村、入管、銀行、勤務先、社会保険など多くの場面で本人確認書類が必要です。カード一体化によって所持カードを減らし、在留情報更新後の手続きを簡略化できる可能性があります。一方で、マイナンバーと在留情報を一枚にまとめることに抵抗がある場合、取得しない選択もできます。夫婦でメリット・管理方法を確認したうえで選択するのがよいでしょう。

注意点と最終確認先

2026年6月14日以前に発行された旧様式在留カードが、制度開始だけを理由に無効になるわけではありません。旧カードは有効期間中引き続き利用できます。また特定在留カードを取得しない人にも新様式在留カードが交付される仕組みになっています。制度開始直後はオンライン対応範囲や読取方法も更新されていますので、申請直前に入管庁の「特定在留カード交付申請について」およびオンライン手続案内を確認してください。