中国で申請する日本査証手数料が2026年7月1日変更、一次査証715元・数次査証1430元

結論・今回のポイント

中国から日本へ渡航する外国籍配偶者に関係する実務変更です。在中国日本国大使館は2026年6月24日、7月1日以降に提出される査証申請等について手数料を変更すると公表しました。新料金は一次査証715元、二次査証1430元、数次査証1430元、再入国許可の有効期間延長145元です。さらに、大使館・総領事館が指定する代理申請機関を利用する場合には、その機関のサービス手数料が別途必要になります。

背景と制度

日本の査証手数料は在外公館ごとに現地通貨で設定され、為替等を踏まえて年度途中を含め改定されることがあります。今回の中国での改定は2026年7月1日から適用されています。日本人と中国人が結婚している場合でも、中国人配偶者が日本へ短期滞在または長期滞在の目的で渡航するときには、査証免除の対象でない限り、目的に応じた査証手続が必要です。

誰に関係するか

中国本土に居住し、日本へ渡航する中国籍の配偶者、日本人の外国籍配偶者、または日本で長期在留する外国人を訪問する配偶者・子などが関係します。特に日本人と中国人の夫婦で、日本へ一時帰省するために一次または数次査証を利用するケースでは直接の費用変更となります。ただし、申請人の国籍によって手数料に例外があり、大使館はインド国籍者について別料金を示しています。

申請実務

重要なのは「査証手数料」と「代理申請機関の手数料」を分けて考えることです。中国では原則として指定代理申請機関経由で査証申請を行う類型が多く、公表された715元や1430元だけが総支払額とは限りません。また、旅行目的、親族訪問、日本人の外国籍配偶者、長期滞在などで必要書類や審査方法が異なります。結婚証明書、戸籍謄本、招へい関係書類、居住証明等が必要になるケースもありますので、自分の査証区分を確定してから準備する必要があります。

日本人と外国人の国際結婚への影響

国際結婚では、日本で婚姻届を受理されたことと外国人配偶者の入国資格は別問題です。日本人と正式に結婚していても、中国人配偶者が日本へ渡航する際には渡航目的に適した査証が必要になる場合があります。日本へ恒久的に移住する場合は、通常、在留資格認定証明書の取得や長期滞在査証など短期旅行とは異なる流れになります。そのため、短期帰省用のビザ費用だけを見て、日本移住全体の費用と考えないことが重要です。

注意点と最終確認先

査証料金は申請日、国籍、査証種類等により異なる可能性があります。また代理申請機関の手数料は各機関に確認する必要があります。中国のSNSや旅行会社が掲載する過去料金ではなく、日本大使館・各総領事館の公式ページを利用してください。婚姻後の日本移住を予定している場合には、短期査証ではなく「日本人の配偶者等」に対応した長期滞在手続について別途確認する必要があります。