在留オンライン申請の支払方法が2026年10月変更、コンビニ・銀行決済と決済手数料に注意

結論・今回のポイント

外国人配偶者の在留資格変更や更新をオンラインで行う家庭は、2026年10月1日以降、料金額だけでなく「どのように支払うか」にも注意する必要があります。出入国在留管理庁は、新しいオンライン申請の手数料納付方法を公表し、在留許可手数料とは別に指定委託事業者への決済手数料が必要になると案内しました。決済方法はコンビニ決済または銀行決済で、少なくとも公表時点ではクレジットカード決済やQRコード決済には対応しないとされています。

背景と制度

日本では在留申請オンラインシステムが整備され、外国人本人、法定代理人、一部の親族、弁護士・行政書士等が対象手続きをオンラインで行える仕組みが拡大しています。国際結婚家庭でも「日本人の配偶者等」の在留期間更新などで利用されるケースがあります。2026年10月の手数料改定に合わせ、オンライン申請の決済システムも新方式へ移行します。

誰に関係するか

日本在住の外国人配偶者が自分で在留手続きをオンライン申請する場合、日本人配偶者が制度上認められる親族区分として手続に関与する場合、または行政書士などにオンライン申請を依頼する場合に関係します。特に更新期限直前に支払方法が分からず手続が滞ることを避けるため、早めの確認が必要です。

料金と申請実務

2026年10月1日以降のオンライン申請では、在留資格変更・在留期間更新について許可期間に応じた新料金が設定され、そのうえで決済手数料が加算されます。例えば一部の区分では330円、より高額な区分では550円の決済手数料が示されています。また、再入国許可や就労資格証明書について本体の手数料が据え置かれる場合でも、オンライン決済では別途決済手数料が必要です。コンビニについてはすべての店舗・事業者が対応するわけではないため、公式案内で対応状況を確認する必要があります。

国際結婚への影響

配偶者ビザの更新は婚姻生活を継続していくうえで不可欠な行政手続です。オンライン化により入管窓口への移動負担が軽減される一方、支払いを完了して初めて必要な手続が完結する場面があります。日本語に不慣れな外国人配偶者だけに任せず、日本人配偶者も申請状況、支払期限、通知メール等を一緒に確認すると安全です。また、オンライン申請をしたからといって審査要件が簡素化されるわけではありません。婚姻の実体、生計状況、必要な届出などは従来どおり審査対象となり得ます。

注意点と最終確認先

オンライン申請と窓口申請では手数料や納付方法に違いが生じることがあります。また、オンラインで利用できない手続も存在します。クレジットカードやスマートフォンのQR決済が当然使えると思い込まないことが重要です。2026年10月以降に申請予定の家庭は、出入国在留管理庁のオンライン申請ページと手数料納付方法の最新案内を申請直前に再確認してください。