中国で日本人と中国人が結婚する手続き、2025年施行の新「婚姻登記条例」で確認すべきポイント
結論・今回のポイント
日本人と中国人が中国本土で結婚する場合、2026年9月時点では、2025年5月10日に施行された改正後の中国「婚姻登記条例」を前提に準備する必要があります。中国公民と外国人が中国本土で婚姻する場合は、男女双方が本人として、条例が定める権限を有する婚姻登記機関に共同で申請するのが基本です。日本人側について特に重要なのが、有効な旅券等の本人確認書類と、無配偶であることを証明する文書です。中国で婚姻が成立しただけでは、日本側の戸籍への反映は自動ではないため、婚姻成立後には日本への婚姻届も必要になります。
背景と制度
中国では2025年に婚姻登記条例が大きく改正され、旧制度で内地居民に求められていた戸口簿の扱いなどが変更されました。外国人との婚姻についても第7条、第8条に必要書類と申請方法が定められています。外国人は、有効な旅券その他の国際旅行証件、外国人永久居留身分証などの有効な本人確認書類に加え、原則として本国の公証機関・権限ある機関が発行し、中国の在外公館または本国の在中国公館による所定の証明を受けた無配偶証明などを提出します。日本人の場合、在中国日本国大使館・総領事館が発給する独身証明、すなわち婚姻要件具備証明が実務上重要です。
誰に関係するか
中国本土で先に結婚する予定の日本人と中国人、中国に居住中の日本人、中国人配偶者と結婚後に日本へ移住する予定の夫婦に直接関係します。すでに日本で婚姻した夫婦が中国側で身分関係を証明したいケースとは手続が異なるため、「日本方式で先に婚姻するのか」「中国方式で先に婚姻するのか」を最初に決めてください。
必要書類・申請先・実務
在中国日本国大使館が案内する婚姻要件具備証明では、日本人本人のパスポート、原則として発行後3か月以内の戸籍謄本、申請書が必要です。また婚姻相手となる中国人について、居民身分証と、現在婚姻していないことを確認できる居民戸口簿等が求められます。証明書は日本人本人が申請するのが原則です。その後、中国側の婚姻登記機関で双方が手続きを行います。婚姻成立後は「結婚証」を受領し、日本の戸籍へ反映させるための婚姻届を準備します。中国で成立した婚姻を在中国日本国大使館等へ届け出る場合、結婚公証書、国籍公証書、それぞれの日本語訳などが必要と案内されています。
日本人と中国人の国際結婚への影響
最大の注意点は、中国での婚姻成立、日本戸籍への記載、日本で暮らすための在留資格の取得がそれぞれ別の行政手続であることです。中国で結婚証を取得したからといって、中国人配偶者が自動的に日本へ長期居住できるわけではありません。日本移住には在留資格「日本人の配偶者等」の手続が別途必要です。一方、日本戸籍への婚姻記載を済ませておくことは、その後の在留資格申請、出生届、相続など多数の手続の基礎になります。
注意点と最終確認先
外国文書の認証・公証・翻訳については、発行地や提出地により要求が変わることがあります。中国国内でも具体的な受付機関や予約方法が地域によって異なる場合があるため、渡航前に婚姻登記予定地の民政部門と、日本側を管轄する在中国日本国大使館・総領事館の両方へ確認してください。古いウェブ記事には2025年改正前の「戸口所在地で手続」「旧条例の必要書類」を前提とする説明が残っているため、必ず現行条例を基準に確認することが重要です。
中国で結婚した後、日本の戸籍へどう届ける？結婚公証書・国籍公証書と3か月の届出期限
結論・今回のポイント
中国の婚姻登記機関で日本人と中国人の婚姻が正式に成立しても、その内容が自動的に日本の戸籍へ記載されるわけではありません。日本人当事者は、外国の方式で成立した婚姻を日本側に届け出る必要があります。在中国日本国大使館は、日本人と中国人の婚姻について、婚姻届、結婚公証書、その和訳、中国人配偶者の国籍公証書、その和訳などを必要書類として案内しています。提出期限は原則として婚姻成立後3か月以内です。期限後も届出自体が直ちに不可能になるわけではありませんが、遅延理由書が必要になるため、婚姻後は早めに処理することが重要です。
背景と制度
国際結婚では「どの国の方式で婚姻を成立させたか」と「日本の戸籍にその事実を記録すること」は別問題です。中国方式で有効に成立した婚姻について、日本人は戸籍法上の届出を行います。在中国日本国大使館の現行案内では、日本人と外国人の婚姻届について、外国側の方式による婚姻手続をしていない場合には在外公館では受理できず、日本の法律方式で婚姻したい場合は日本国内の市区町村役場へ相談するよう案内されています。つまり、中国で先に結婚する場合と日本で先に結婚する場合では必要書類の流れが異なります。
誰に関係するか
中国の民政部門で結婚証を取得した日本人、中国で生活を続ける予定の国際夫婦、結婚後に中国人配偶者を日本へ呼び寄せる予定の夫婦、将来日本で子どもの出生届や相続・住民登録を行う夫婦に関係します。特に日本での配偶者在留資格申請を予定している場合、日本人配偶者の戸籍謄本に婚姻事実が記載されていることが重要な資料となります。
必要書類・期限・申請先
在中国日本国大使館の案内では、日本人と中国人の場合、日本人のパスポート、婚姻届2通、結婚公証書1通と和訳1通、中国人配偶者の国籍公証書1通と和訳1通が基本となっています。中国人配偶者が来館する場合には身分証明書も確認対象となります。結婚公証書と国籍公証書は、中国人配偶者の戸籍所在地の公証処で発行されると案内されています。公証処で日本語訳付きの公証書を取得した場合、別途の和訳が不要となる場合があります。自分で和訳を作成する場合には、翻訳文に作成年月日と翻訳者氏名を記載します。届出期限は結婚後3か月以内で、期限を過ぎた場合には婚姻届遅延理由書が必要です。
国際結婚への影響
戸籍への記載が遅れると、日本で「法律上の婚姻関係を証明する資料」を取得する際に手間が増えます。出入国在留管理庁の「日本人の配偶者等」の申請では、日本人配偶者の戸籍謄本が基本書類となり、婚姻事実が戸籍に記載されていない場合には婚姻届出受理証明書等が追加で必要になるケースがあります。したがって、中国での結婚直後から日本移住を計画する場合は、中国側婚姻登記、日本側婚姻届、在留資格申請を一つのスケジュールとして管理した方が安全です。
注意点と最終確認先
中国の公証書の名称、取得場所、翻訳方式は地域や個別事情により確認が必要です。また、本籍地の市区町村へ直接届ける方法と在外公館経由では、提出部数や処理時間が異なることがあります。日本で急いで戸籍謄本が必要になる場合には、どこへ提出するのが適切かを本籍地市区町村と在外公館へ事前確認してください。氏名の漢字・カタカナ表記、生年月日、中国側住所、配偶者父母の氏名などの記載相違も後の手続に影響するため、婚姻届作成時に原資料と照合することが重要です。
日本人と中国人が中国で結婚する手続き｜独身証明・結婚証・日本への婚姻届
結論・今回のポイント
日本人と中国人が中国で結婚する場合、中国側の婚姻登記機関で法律上の婚姻を成立させ、その後、日本側へ婚姻届を提出して日本人の戸籍に婚姻事実を反映させる流れが基本です。中国で婚姻を成立させるため、日本人側には婚姻要件具備証明、いわゆる独身証明が重要になります。中国で正式に結婚しただけでは日本人の戸籍へ自動的に反映されないため、日本側への届出までを一連の手続として考える必要があります。
背景と制度
国際結婚では当事者それぞれの本国法による婚姻要件を確認する必要があります。在中国日本国大使館は、日本人と中国人の婚姻について、中国国内で婚姻手続を行う方法と、日本国内で先に婚姻する方法を案内しています。中国で手続する場合、日本人は婚姻できる法的状態であることを証明し、中国人側は居民身分証、居民戸口簿など中国側が指定する資料を準備します。実際の取扱いは地域の婚姻登記機関によって追加確認が必要になる場合があります。
誰に関係するか
中国に居住する中国籍者と結婚する日本人、中国で婚姻を成立させた後に日本へ移住する夫婦、また中国で生活を続けながら日本の戸籍にも婚姻を反映したい夫婦が対象です。日本で先に婚姻した場合と中国で先に婚姻した場合では用意する証明書の流れが異なるため、どちらの国で最初に法律婚を成立させるかを最初に決める必要があります。
必要書類・申請先・期限
在中国日本国大使館が案内する婚姻要件具備証明を同館で取得する場合、日本人本人の旅券、原則として発行後3か月以内の戸籍謄本等、中国人婚姻相手の居民身分証、婚姻していないことを確認できる居民戸口簿などが基本資料です。中国側の婚姻登記が完了して結婚証を取得した後、日本人は婚姻事実を日本の戸籍に記載するための手続を行います。在中国日本国大使館の婚姻届案内では、中国方式による婚姻成立後3か月以内の届出を案内しており、期限経過後は遅延理由書が必要となる場合があります。
日本移住への影響
中国人配偶者が結婚後に日本で生活する場合、婚姻成立とは別に在留資格「日本人の配偶者等」の手続が必要です。一般的には日本側で在留資格認定証明書交付申請を行い、交付後に在外公館で査証を申請する流れが利用されます。結婚証があるだけで日本への長期居住が自動的に認められるわけではありません。
注意点と最終確認先
中国の婚姻関係制度や証明書の扱いは改正や地方運用の変更を受ける可能性があるため、過去の記事だけで必要書類を確定しないことが重要です。日本側は在中国日本国大使館・総領事館、中国側は実際に婚姻登記を行う婚姻登記機関に確認してください。さらに、日本移住を予定する場合には出入国在留管理庁の最新の「日本人の配偶者等」提出書類も別途確認する必要があります。
中国在住の日本人の外国籍配偶者向け短期ビザ案内更新、従来の「1年以上居住」要件は廃止
結論・今回のポイント
中国で暮らす日本人と中国人など外国籍の配偶者が、一時的に日本へ帰省・親族訪問する際の短期滞在査証について、2026年夏に在中国日本国大使館・総領事館の案内が更新されました。特に在上海日本国総領事館は、日本人側について従来設けられていた「中国に1年以上居住」という要件が廃止されたことを明記しています。現在は、同館の案内では6か月以上の滞在資格、すなわち中国の居留許可を有する日本人と法律上の婚姻関係にある外国籍配偶者が対象として示されています。
背景と制度
この査証は、日本人と結婚した外国人が日本へ移住するための「日本人の配偶者等」の長期滞在手続とは異なります。中国に生活基盤を置いた夫婦が、日本へ90日以内の親族訪問などを目的として一時入国するための短期滞在査証です。したがって、短期ビザを取得したことだけで日本で長期生活や就労が認められるわけではありません。
誰に関係するか
上海、江蘇省、浙江省、安徽省、江西省など在上海総領事館の管轄地域を含め、中国で長期生活している日本人と、その中国人その他外国籍の法律上の配偶者に関係します。在中国日本国大使館は2026年7月1日付で「日本人の外国籍配偶者等に係る短期滞在（一次・数次）査証」の案内を掲載しています。対象地域によって申請先となる大使館・総領事館が異なるため、自分の居住地の管轄を確認する必要があります。
必要書類と手続
在中国日本国大使館の案内では、申請は原則として指定の代理申請機関を通じて行い、個人からの直接申請は原則受け付けないとしています。また、原則として提出書類は発行後3か月以内のもの、有効期間が記載されている資料は有効期間内のものを提出します。具体的には旅券、査証申請書、写真、婚姻関係や日本人配偶者との関係を確認できる資料、中国での合法的居住を示す資料等が申請内容に応じて必要になります。一次査証と数次査証では条件や資料が異なる可能性があります。
国際結婚への影響
中国で結婚生活を始めた夫婦にとって、日本への一時帰国は両親への紹介、冠婚葬祭、出産関連、子どもを伴った帰省など様々な事情で必要になります。従来の日本人側1年以上居住という条件が廃止されたことで、中国赴任後比較的早い段階で結婚した夫婦などにも利用可能性が広がります。ただし、日本人側に中国で6か月以上の滞在資格を有することなど、現在の公式要件を個別に満たす必要があります。
注意点と最終確認先
短期滞在査証では原則として報酬を得る活動はできません。また、日本へ90日を超えて移住し夫婦生活を営む場合は別の長期滞在査証・在留資格手続が必要です。「日本人と結婚したから短期ビザで入国してそのまま住める」と考えないよう注意してください。申請書類や代理申請機関は地域により異なる場合があるため、北京の日本大使館または居住地域を管轄する日本総領事館の最新ページを申請直前に確認してください。
中国で申請する日本査証手数料が2026年7月1日変更、一次査証715元・数次査証1430元
結論・今回のポイント
中国から日本へ渡航する外国籍配偶者に関係する実務変更です。在中国日本国大使館は2026年6月24日、7月1日以降に提出される査証申請等について手数料を変更すると公表しました。新料金は一次査証715元、二次査証1430元、数次査証1430元、再入国許可の有効期間延長145元です。さらに、大使館・総領事館が指定する代理申請機関を利用する場合には、その機関のサービス手数料が別途必要になります。
背景と制度
日本の査証手数料は在外公館ごとに現地通貨で設定され、為替等を踏まえて年度途中を含め改定されることがあります。今回の中国での改定は2026年7月1日から適用されています。日本人と中国人が結婚している場合でも、中国人配偶者が日本へ短期滞在または長期滞在の目的で渡航するときには、査証免除の対象でない限り、目的に応じた査証手続が必要です。
誰に関係するか
中国本土に居住し、日本へ渡航する中国籍の配偶者、日本人の外国籍配偶者、または日本で長期在留する外国人を訪問する配偶者・子などが関係します。特に日本人と中国人の夫婦で、日本へ一時帰省するために一次または数次査証を利用するケースでは直接の費用変更となります。ただし、申請人の国籍によって手数料に例外があり、大使館はインド国籍者について別料金を示しています。
申請実務
重要なのは「査証手数料」と「代理申請機関の手数料」を分けて考えることです。中国では原則として指定代理申請機関経由で査証申請を行う類型が多く、公表された715元や1430元だけが総支払額とは限りません。また、旅行目的、親族訪問、日本人の外国籍配偶者、長期滞在などで必要書類や審査方法が異なります。結婚証明書、戸籍謄本、招へい関係書類、居住証明等が必要になるケースもありますので、自分の査証区分を確定してから準備する必要があります。
日本人と外国人の国際結婚への影響
国際結婚では、日本で婚姻届を受理されたことと外国人配偶者の入国資格は別問題です。日本人と正式に結婚していても、中国人配偶者が日本へ渡航する際には渡航目的に適した査証が必要になる場合があります。日本へ恒久的に移住する場合は、通常、在留資格認定証明書の取得や長期滞在査証など短期旅行とは異なる流れになります。そのため、短期帰省用のビザ費用だけを見て、日本移住全体の費用と考えないことが重要です。
注意点と最終確認先
査証料金は申請日、国籍、査証種類等により異なる可能性があります。また代理申請機関の手数料は各機関に確認する必要があります。中国のSNSや旅行会社が掲載する過去料金ではなく、日本大使館・各総領事館の公式ページを利用してください。婚姻後の日本移住を予定している場合には、短期査証ではなく「日本人の配偶者等」に対応した長期滞在手続について別途確認する必要があります。