租税に頼らない民間財源の活用を!「官から民へ」財団が地方財政を支援する時代へ

日本の資本主義経済のあり方を提案する必要があるかと思っています。すなわち、財団法人の活用です。財団法人を多数作り、日本国内で起こる問題解決の財源を財団からの寄付行為によって、支援するという概念です。いわゆる民間財源の活用と、今後日本は、民間からの寄付行為による財団があるいみ地域の財源になっていくという概念です。すなわち、民間財源の最大限の活用です。
税収による財源確保だけに頼れば、増税する以外、道がありません。そうなれば、国民の生活への負担は向上しません。租税にできる限りたよらず、財団による寄付行為が地域財源にしていくことが今後重要になります。地方自治体で破たんの危機がせまっている自治体も多く存在しています。もう待ったなしの時期に来ています。財源は、民間財源から確保し、財団から寄付による資金提供をおこない地域の問題を解決していく流れを全国で作る必要性があります。昔、官から民へと唱えた総理がいましたが、まさに、民間財源の存在を熟知していたからでしょう。その流れが今後必要になります。