【資金本部】｜企業育成資金・基幹産業育成資金・償還金・長期管理権委譲渡資金

下部の図は、企業育成資金における日本国内での申請業務の流れについて解説しています。申請者が面談を受けてから資金を受け取るまでの流れを簡単に解説図でまとめましたご覧ください。

下の図は、国連設立時に寄付された財源SRP（アジア王族グループからの寄付）財源がどのようにして、現在ODA開発援助として日本の企業育成資金に支払われているかの解説図になります。SRPの寄付財源は、米国財務省にて監査されており、米国国務省によってUCC登録を行い、その後、英国準備銀行にてユーロを発行して、SBLCのプログラムにより日本に送金されています。

企業育成資金の仕組みを理解する上で重要なポイントというのが この財源というのが 米国財務省 資産である SRP から提供されている開発援助 プログラムにおける資金であるということを知ってください。

日本政府の外務省や アメリカ合衆国の国務省 などが政府が主体となって行っている ODA 政府開発援助があります これら とは また別に存在するのが 国連の設立時にアジア 王族 グループから寄付された SRP における財源を用いた開発援助 プログラムになります。

企業育成資金において提供される資金はこれは SRP からの資金となりますので通常の仕組みとは違いますが しかしこれも 米国財務省の監査を経て行っている開発援助 プログラムになりますので 公的な開発援助となります。

日本の場合は 企業育成資金という名称で 日本国内向けの ODA としての募集を資金 本部が行っておりますが これらは全て SRP からの開発援助 プログラムであると断言します。

ただこのプログラムに関しては 日本国内では 中央銀行である日本銀行の送金システムは 活用はしておりますが この業務を行う組織としては 欧米に存在しておりますので 日本国内ではそのような 管理組織を知ることは非常に困難です。

よって多くの金融ブローカーが間違った情報を広めたことで この資金の制度が完全に 都市伝説化しておりまた悪質なブローカーにより事件も発生しましたので 非常に 評判を落としていると言えます。

本ホームページで記載していることはできる限り 日本の皆様に理解していただけるように RP における開発援助 プログラムに関して詳しく説明をしております。是非 ホームページを一読いただき SRP における開発援助 プログラムの世界というものを知ってください。

企業育成資金の申請条件について説明します。

申請可能 企業

東証 プライム 資本金100億円以上　銀行及び信用金庫の預金高 1500億円以上

上記の条件を満たした企業に所属する 代表権のある社員 日本国籍を有していること

申請時に必要な書面

1本人の名刺

2 会社案内 一部

3身分証明書 パスポート もしくは運転免許証のコピー および 原本

4指定都市銀行の決済用普通預金口座 通帳コピー 及び 原本

5銀行印

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1から5の 必要な 書面を準備し 東京都港区にある指定 公的 会議室において 面談を実施します。

詳細については事前に確認の方よろしくお願いいたします。

申請費用に関しては一切必要ございません。

資金に関しては先に資金 本部の方から提供いたしますので 一部 持ち帰り 資金として事務所 経費がございますのでその点はご了承ください。

仲介者に関しては 事務所 費用から一部を仲介者の手数料として支払いを行います。

申請者本人が先に経済的負担を要求されることはございません。

全て 主催者である 資金 本部の方が資金を準備しご本人の口座に入金いたします。

基本的には 面談 終了後 必要書類を提出していただければ 5000億円の資金提供を先に行い その事実を確認していただきます。

その後 本契約で必要な書面を用意していただき 提出していただければ火曜日 水曜日 木曜日で残りの残金を入金いたします。

入金のスケジュールや 本契約のスケジュールに関しては初回面談時に担当官が説明をいたしますのでその指示に従ってください。

過去にこの手の案件に参加しようと思い 複数のブローカーと接点を持っている方は 申請は受け付けられない場合があります。

極秘で少人数で 案件をスムーズに終わらすことが目的です 複数の方が このことを行っているということを知れば大きな問題が生じますので 絶対秘密保持ができ 最初から最後まで資金 本部の指示に従えることが この案件に参加する最低限の条件となります。

過去の実例では面談後にブローカー等にそそのかされ 情報が漏洩し資金が受けられなくなった 申請者も過去にございますので 秘密厳守で必ず 資金 本部の指示に従い 連絡は怠らない。 または 何か問題があれば必ず報告するという スタンスを守っていただけないのならば 本案件には参加しないでください 。また複数の方とご相談するようなことは行わないでください 必ず 情報が拡散され 東京都内の償還ブローカーと言われている多くの方々が真実を知ることになり 非常に苦労される結果になります。

企業育成資金の基本的ルールになっている法令は、1954年に日米間で結ばれた相互安全保障法が関係しています。日米相互防衛援助協定と呼ばれています。

□第5条資金についての解説、（これは、政府と分離して保管すると明記しており、第三者から影響受けない独立した資金になります）
□この資金については、国連に登録された条約ということになり、簿外資金に対する管理、資金の活用方法については、国連に登録されたルールに従って資金を活用するようになっています。

□この条約は、国連に登録された国際条約になります。　99年間の期限（2053年まで）

米国（米軍）管理している日本の平和維持資金（産業支援制度）について

資金の保管について書かれています。

特権である（免税、免責、免訴、）についての記述

下記のURLから全文がダウンロードできます。↓↓↓

https://kokkai.ndl.go.jp/minutes/api/v1/detailPDF/img/101903968X01519540312

戦後日本の歴史を知る上で非常に重要なルールが書かれています。産業支援制度について、共産化を防ぐために、行われた計画、日本がなぜ日米安保を結んだのか？など結構明確に説明しています。⇓⇓

↓↓↓　ダウンロードできます。これ読めば今の日本の安全保障でこのような仕組みになったか理解できます。

1952年日本平和条約及び太平洋安全保障条約　英文資料

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